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「中心市街地活性化」が今後の建設業のカギ
県土木部の大内参事が福島商議所で講演

大内参事の講演を聴講する福島商工会議所建設業部会の会員
大内参事の講演を聴講する福島商工会議所建設業部会の会員
 福島商工会議所の建設業部会が15日に開催され、講師として招かれた福島県土木部都市領域まちづくり推進グループの大内文男参事が『福島の都市計画とまちづくりについて』と題した講演を行った。大内氏によれば、「中心市街地の活性化」が今後の建設業が生き残りのカギとなるという。

土木部の18年度予算割合は過去最低を更新

 大内氏は、講演の冒頭、福島県の18年度当初予算の見通しについて説明し、土木部の予算が1,258億9,000万円(対前年度比92.3%)まで減少し、県予算に占める土木部予算の割合も14.5%と過去最低(過去最高は6年度の25.6%)を更新するなど県内の建設業にとって大変に厳しい状態が続いていることを語った。
 また、21世紀初頭における福島県の住宅・社会資本整備の方向性を明示した『うつくしま建設プラン21』でも、基本的な考え方として「建設中心から管理重視へ」との方針を打ち出しており、県による建設事業の新規着手は今後とも難しい時代であることを説明した。
 大内氏は、こうした状況のなかで、現在、県が積極的に取り組んでいる「中心市街地の活性化」が地元建設業にとって生き残りのためのビジネスチャンスとなりうるのではないかとの考えを示した。すなわち、公共による直接的な大規模事業が望めない以上、中心市街地の再生による民間を中心とした街づくりこそこれからの建設業の生き残りの道であるという。



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