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福島県が第2回商業まちづくり審議会を開催

審議会の冒頭、あいさつする鈴木浩会長
審議会の冒頭、あいさつする鈴木浩会長
 第2回福島県商業まちづくり審議会(会長・鈴木浩福島大学教授)が20日に開催され、今年10月に施行される「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に向けた基本方針策定に関する話し合いが行われた。

商業施設の誘導・抑制地区を具体的に明示せよ!


 今回の審議会では、前回の第1回審議会で示された「商業まちづくり基本方針骨子(案)」における特定小売商業施設(店舗面積6,000平方m以上の小売商業施設)の立地の誘導及び抑制に関する事項について具体的な検討がなされた。骨子案では、特定小売商業施設の立地を誘導する優先地域として、「中心部の商業地域または近隣商業地域」としているが、委員からは「中心部」とは具体的に各市町村のどの地域を指すのかが曖昧であり、一定地域について商業活動を規制する以上、どこをどのように規制するのか明確なかたちで示すことが何より重要との指摘がされた。
 また、商業地域又は近隣商業地域を優先地域としているが、福島市の場合、国道4号線沿線などが近隣商業地域に指定されており、必ずしも中心市街地とは言えない地域が含まれることになる。このため、商業地域と近隣商業地域を立地の優先地域として同列に扱ってよいのかといった指摘が行われた。

 一方、中心市街地に出店する特定小売商業施設に対して県が期待する地域貢献活動についても検討された。福島県では企業に対する「期待」ということで表面上は企業の自発性をうたいながら、地域貢献活動の具体案を示すなど、実際的には企業にとって地域貢献を義務化しているかたちとなっている。委員の1人からは、県の立場としては、「期待」といった及び腰の表現ではなく、もっと強いスタンスで特定小売商業施設の地域貢献を義務付けた方がよいのではないかといった意見が出された。一方で、特定小売商業施設の地域貢献を義務化した場合、地元の商店街の地域貢献をも義務化することにつながるため、あくまで企業主導の「期待」という表現もやむを得ないのではないかとの意見が別の委員から示された。

 福島県商業まちづくり審議会は、昨年10月に公布された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」(18年10月施行)を受けて、1)商業まちづくりの推進の意義、2)商業まちづくりの推進に関する基本的な方向、3)市町村が定める基本的な構想の指針となるべき事項、4)特定小売商業施設の立地の誘導及び抑制に関する事項などを示す「商業まちづくり基本方針」について検討を進めている。年度内に4〜5回程度の審議会を開催し、商業まちづくり基本方針の骨子をまとめることになっている。(06.1.20)


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