コスト高でも施設のＵ.Ｄは時代の流れ

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コスト高でも施設のＵ.Ｄは時代の流れ

　パネルディスカッションでは、東北地方整備局が整備した本荘合同庁舎（本荘市）、十和田奥入瀬合同庁舎（十和田市）、青森地方法務局五所川原支局（五所川原市）の3施設を実例に公共建築物におけるＵ.Ｄの在り方が話し合われた。
　東北地方整備局では、本荘地方合同庁舎で「高度なバリアフリー化により誰にでも利用しやすい庁舎」の考え方が初めて導入され、その後、十和田奥入瀬合同庁舎、青森地方法務局五所川原支局へスパイラルアップした形でＵ.Ｄの考え方を反映した庁舎づくりが行われた。
　パネリストからは、Ｕ.Ｄの考え方を取り入れた施設づくりは確かにコスト面では高くなるが、スロープや高機能トイレなどは建築物に不可欠な屋根や壁と同様、「設置することが当り前」となりつつあるとの意見が出された.また、Ｕ.Ｄが行政の「アリバイづくり」に利用されないためには、市民が主役となってＵ.Ｄのアイデアを行政に提案し、実現の是非やその後の推移をフォローアップすることが重要であることなどが話された。
　パネリストは、川内美彦氏、鈴木幸子氏（山形Ｕ.Ｄ研究会代表）、浄法寺英克氏（元十和田市福祉課参事）、長山利男氏（法務省青森地方法務局次長）、遠藤淳一氏（東北地方整備局営繕部長）の5人で、コーディネータは岩手県立大学社会福祉学部教授の狩野徹氏が務めた。（05.11.14）

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