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市民の疑念解消に情報公開は積極的に-山田氏

市民に対する情報公開の在り方、進め方
山田 誠実・公正な市政に情報公開は不可欠。現行の市政だよりやホームページの充実を図りたい。一方で、福島テルサのカラ出張疑惑やあらかわクリーンセンター建替えに伴う談合疑惑など、行政側が市民が納得できる形で説明責任を果たしてきたかは疑問。
瀬戸 協働のまちづくりの前提は情報公開。結果だけでなく、政策・立案プロセスについても市民にとって分かりやすく説明するよう心掛けている。市民だより、ホームページの一層の充実に努め、市長の交際費を月1回ホームページ上で公開することを約束したい。
瀬戸 協働のまちづくりの前提は情報公開。結果だけでなく、政策・立案プロセスについても市民にとって分かりやすく説明するよう心掛けている。市民だより、ホームページの一層の充実に努め、市長の交際費を月1回ホームページ上で公開することを約束したい。
瀬戸 協働のまちづくりの前提は情報公開。結果だけでなく、政策・立案プロセスについても市民にとって分かりやすく説明するよう心掛けている。市民だより、ホームページの一層の充実に努め、市長の交際費を月1回ホームページ上で公開することを約束したい。
 法井 「市民の市民による市民のための市政」を実現するため、全てをガラス張りにして公開したい。そもそも情報公開を求める声は、市政に対する不信、疑惑に根ざしている。そうした疑惑を持たれない市民が信頼し、安心できる市政に努めたい。


少子高齢化時代の市政の在り方
瀬戸 19年から高齢者世帯を訪問し、ごみや資源物を収集する「ふれあい訪問収集」を実施する。現在の高齢者の大半は元気に活動しておられる。そうしたお年寄りに生きがいを提供するため、ボランティアや老人クラブ、生涯学習の活動支援に努めたい。
横山 医療制度の充実で長寿社会が実現したのは喜ぶべきこと。ただし、国民年金受給者が月6万5,000円の受給では高齢者施設に入所できないという現実がある。これは国民の生きる権利に反するものであり、市としても相応の助成を考えなければならない。
法井 少子高齢化問題の解決には「家族の復活」、「家族構成の見直し」こそが重要。保育所や学童保育施設、高齢者介護施設の増設では根本的な問題解決にはつながらない。親夫婦、子供夫婦、孫の3世代が一緒に暮らす家族構成こそが大切と考える。
山田 人間が長生きできる高齢社会自体はめでたい。しかし、国はそれを逆手にとって高齢者を支えるため、庶民により多くの負担を我慢するよう強いている。国民の所得配分は富める者とそうでない者に2極化されつつある。高額所得者に応分の負担を求めたい。


子育て支援策について
横山 中学3年生までの子供の医療費を無料にし、市内の幼稚園を一律の費用で利用できるよう助成したい。そのための財源確保に、福島市が実施している政策のうち給食センターなどの民間でできるものは民間で実施する一方、指定管理者制度を一層推進する。
法井 子供の健全な育成には、現代の「兄弟、友達、遊び場、遊ぶ時間が少なく、昼間は家族のない子供たち」の心のさびしさを解消させてやることが最も大切。そのためには、3世代家族を奨励し、母親が外に働きに出なくても済む行政の子育て支援が重要。
山田 働きながら育児を行っている女性を支援するため、保育所や学童保育の増設が必要。一方で、給食センターの安易な民間委託は安全・安心の見地から不安がある。民間の効率・利潤を第一に考える手法では、子供たちの食の安全は守れない。
瀬戸 妊婦が出産までに受ける検診を全額助成し、負担軽減に努める。また、コムコムに専門家などによる育児相談所を設ける。さらに保育所を21年度までにあと15ヵ所増設する。桜木町の児童公園を再整備するため、19年度までに再整備計画を作成する。


農業振興策
山田 新規就農者支援制度を新しく創設して、これから農業をはじめようとする方に対して当初5年間は毎月15万円を助成することとしたい。それと、農産物の価格保障と所得保障をしっかり行って農家が安心して経営できる環境づくりを行いたい。
瀬戸 市長として福島の果実を全国でトップセールスした。福島の果実のブランド化へ一層PRしたい。果樹地帯には駐車スペースを設けるなど観光と産業の連携を図るとともに、学校給食での地産地消を進め、新規就農者向けの農業マスターズ大学を創設したい。
横山 農業振興の最大の課題は農業とその他の産業との所得格差および労働格差。その解消には、やはり行政による農産物の価格保障が重要。また、中国などでは日本の農産物がブランド化していると聞く。福島空港を利用して海外への売り込みを図ることも必要。
法井 現在、地産地消が盛んに叫ばれているが、それぞれが自給自足を前提とする「個産個消」を提案したい。市が遊休農地を借り上げ、1アール程度に分割して市民に貸し出す「市民農園制度」や雇用促進にもつながる「農園振興公社」の設立も検討したい。




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