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県事業評価委の意見を27日に知事へ具申

県事業評価委員会の冒頭、あいさつを行う鈴木浩委員長
県事業評価委員会の冒頭、あいさつを行う鈴木浩委員長
 17年度の最終の委員会となる第5回福島県事業評価委員会(鈴木浩委員長)が1 4日に開催され、8月23日から実施してきた審議について最終的な意見のとりまと めを行った。委員会では6施策・25事業(「林産物等生産加工振興資金」を追加) を審議した結果、県が自ら行った評価結果を概ね妥当としており、今月27日に県知 事に対して意見具申を行う。

 一方で、県の事業評価制度の在り方について、いくつかの改善点が指摘された。ま ず、1つめの改善点として、各事業の指標・目標の設定について、設定が困難である という理由から指標・目標が設定されていないものが多くことが指摘された。委員会 が事業を客観的に評価するためには数値目標などによる定量的な分析が重要であり、 指標と目標設定を促進するとともに、設定済みの指標についてもあらためて検討し、 適正化を図っていく必要があるとされた。
 2つめの改善点として、委員会に出席して事業の説明などを行う企画部門に比べ て、実際に事業を実施する出先機関などの意見を反映させる機会が少なく、現場の声 を聞く姿勢に不十分なところがあるとの指摘を受けた。県民のための施策や事業であ るためには、より県民に近いところで仕事をしている現場の意見を取り入れることを 徹底、地域の課題を的確に把握し、評価に取り入れる必要があるとされた。

 また、事業評価を離れた一般論として、三位一体の改革など地方分権が加速するな かで、県が実施する施策の今後の方向性として、県が自ら様々な事業を抱え込むので はなく、各市町村が地域の事情に応じて施策展開を行うためのより良い環境づくりを 行うサポート役にシフトしていくべきではないかとされた。これに関連して、県の部 局間の縦割り行政によって市町村がそのしわ寄せをくっている実態などが指摘され、 県が市町村の上位に立つのではなく、県はあくまで市町村のサポート役として、地方 自治に関しては市町村を主役とした事業展開が今後の流れとなるとされた。(05.10.15)  


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建設関連2事業の現状継続を支持
県事業評価委で6施策・24事業を審議へ



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