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候補者は、政治信条をもっと熱く語れ!

税理士 慶徳考一
慶徳総合経営センター株式会社
税理士 慶徳考一
 衆議院選挙が告示され、次の日曜日が投票日というこの暗期に、皆様へメッセージを送ることにつきましては正直躊躇いたしました。しかしながら、今後の税制改革の行方に大きな影響を与えそうな各党マニフェストを見て、黙っているべきではないと考えペンを執りました。まず、郵政民営化論の本質はどこにあるのでしょうか。多くの国民は、郵政公社を改革によって効率良くすることに反対はしておりません。民営化することがその最短コースであることは自民・公明・民主それぞれが認めていることです。問題はそのプロセスにあるようです。郵政公社を直ちに民営化し、組織的な規模を維持しながら(雇用を守りながら)、経営か成り立つよう進めようとする自民・公明路線と、郵政公社の段階で適正規模まで縮小のうえ(人員削滅は当然伴う)将来民営化の道(部門によっては廃止)を探ろうとする民主路線、切り日の違いが対立を生んでいるとしか思えません。

ファロス9月号
  一方、切り口がきわめて似かよっているのが「税制改正の行方」です。自民党のマニフェストでは「国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。」とし「18年度に所得税から住民税への制度的な税源委譲を、19年度を目途に社会保障給付全般に要する費用を踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と明記しております。一方民主党のマニフェストでは「年金目的税の導入」のほか「所得比例年金を導入するには、すべての人の所得を正確に把握するのが不可欠」として「納税者番号制度の導入」まで踏み込んでおります。消費税を財源確保の切り札とする見方は、政府内部でも定着しているようであり、政権の行方いかんにかかわらず、税率引き上げが具体化するのは問違いのない情勢です。毎年赤字を垂れ流している国家予算に対して、これでよいと思っている国民はまずいないでしょう。収入・支出を均衡化させ、さらには借金を返済していかなければなりません。それにどれだけの痛みが伴うのか、どちらの政党もいまだに明らかにしておりません。その政策にこそ、私たち国民が注目しているのです。「今は赤字でもやがて景気が良くなれば・・・」等の筋書きは、誰も信じていません。

 衆参両議院のあり方・国費の使い方等について、根本的に修正することができるのはどの政党なのでしょう。私たちは直接小泉さんや岡田さんに1票を入れることができないのです。その意味でも、地域から選出される候補者諸氏は、自らの政治信条をもっと熱く語るべきです。「ファロス」は、政策の少ない政府に対して物足りなさを感じつつも、「新しい日本」の誕生を夢見て、中小企業の応援団を続けてまいります。(ファロス9月号から)


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