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住民主体で白地地域の土地利用計画
県が18年度からモデル調査を実施

 福島県は、都市計画法などによる土地利用規制が比較的緩い「いわゆる白地地域」について、土地の乱開発や耕作放棄地などを防ぐことを目的に、地域住民が主体となって将来の土地利用の基本方向を明確にするモデル調査を18年度から実施する。モデル調査では、「いわゆる白地地域」を抱える市町村の中から1行政区を選び、「地域で進める総合的な土地利用計画」を策定する。県ではモデル調査によって得られた成果や手法を将来の福島県及び市町村における土地利用計画に生かすことにしている。今月中旬にはモデル調査の対象となる市町村行政区1ヵ所を選定する。

 「いわゆる白地地域」とは、都市計画区域の市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の用途地域、農業振興地域の農用地区域、保安林の区域、自然公園及び自然環境保全地域のいずれにも該当しない地域で、現在、県土面積の45.5%を占めている。「いわゆる白地区域」では、土地利用規制が比較的緩いため、一定の基準を満たせば開発が認められることによる虫食い的な開発が進行したり、市街地のスプロール化、あるいは耕作放棄地などの個別規制法の観点では解決できない問題が生じている。

 このような土地利用の状況に対応するためには、「いわゆる白地地域」について、計画的な土地利用を図るため、地域の将来のあるべき姿を示すことが必要となる。このため、福島県では、1つのモデルケースとして、地域住民が主体となって地域の在り方を踏まえた将来の土地利用の基本方向を明確にした「地域で進める総合的な土地利用計画」を策定することによって、地域住民の地域づくりに対する自律性に訴えることとした。例えば、法的には土地の売買が規制できない地区において、住民らに土地利用計画の策定を委ねることで、土地利用計画に反する売買に対して心理的な歯止めをかける効果などが考えられるという。

 県では、モデルケースとなる市町村行政区を9月中旬までに選定し、18年度からモデル調査を実施することにしている。モデル調査の対象となる行政区で策定した計画をもとに、その市町村全体への波及方法について調査・検討を進め、20年2月には市町村地域計画(仮称)としてまとめる。20年度以降、市町村地域計画(仮称)のあり方・県内全域への波及方法、効果測定・評価を実施し、その成果や手法を福島県および市町村における土地利用計画に反映させるとしている。(05.9.2)


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