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なぜ中心市街地に居住の必要があるか?

これまでの制度的枠組みの見直しの必要性が問われる住宅政策

 福島県土木部建築住宅企画グループが19日に開いた「地域からの住まいづくりシンポジウム」には、住まいづくりを担当する県内の自治体担当者はもちろん、県内の建築に携わる設計士や建築士などにとっても社会情勢が刻々と移り変わる中で、どのような住まいづくりが求められるのかは大きなテーマとなっている。少子高齢化、中心市街地の空洞化が進む中で、住宅政策の見直しを進める県は、講演や事例発表、そしてパネルディスカッションで新たな方向性を見出そうとしている。県中建設事務所の、「地域からの事例発表」に引き続いて、相双建設事務所がテーマとした、「中心市街地への住居の可能性について」の発表をまとめた。

 原町市内で行った相双方部地域住宅懇談会の「なぜ中心市街地に居住する必要があるのか?」については、原町市の中心市街地現地見学を行った結果、人口の減少に加えて、消費スタイルの変化やモータリゼーションの進展から一層、市街地が衰退し空き家が増加していること。また相双地方は気候が温暖で海岸沿いの平坦な地形から生活道路が比較的整備されていることから、都市の拡散を妨げる要素が少なく郊外化やスプロール化(都市の郊外に無秩序・無計画に宅地が伸び広がっていくこと)が進んでいることが明らかになった。これらに歯止めをかけ、中心市街地に居住を移すことで、街に活気を再び取り戻し、効率化及び行政コストの増大を防止することができると位置付けた。

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