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“住宅政策は自治体主導へ”〜地域からの住まいシンポから〜

当日は自治体の住宅政策担当者を中心に多くの聴衆が詰め掛けた

 福島県土木部が主催する「地域からの住まいシンポジウム」が19日にビッグパレットふくしまで開かれた。基調講演では北海道大学名誉教授の眞島二郎氏が『地域からの住まいづくり政策の現段階と方向性 〜市町村の視点から〜』と題して講演を行った。少子高齢化や財政危機など近年の住宅政策が置かれている社会状況の変化を説明し、こらからの自治体が実施すべき住宅マスタープラン策定の在り方などについて講演した。眞島氏は、札幌市で地域住宅計画の基本構想づくりに携わった経験から、従来の自治体が実施してきた公営住宅中心の施策から、今後は民間住宅を含めた総合的な施策展開が重要であると話した。

 また、「地域からの住まいづくり」と題するパネルディスカッションには、パネリストに川崎直宏氏(且s浦ハウジング&プランニング)、西島芳子氏(高知大学教育学部教授)、野中英昭氏(田島町建設課)、長谷川洋氏(国土交通省国土技術政策総合研究所)、眞島二郎氏を迎え、コーディネーターは鈴木浩氏(福島大学共生システム理工学類教授)が務めた。ディスカッションでは、国の住宅政策が変化しつつあるなか、
4人のパネリストによるディスカッションの様子
地方の自治体がそれぞれの事情に応じた住宅政策をどのように実施すべきかが話し合われた。野中氏は、田島町の事例として、地場産材を使った住宅づくりの推奨や地元の工務店などを積極的に利用してもらうことを紹介した。西野氏は高知県での実例を紹介しながら、地域の特色を生かした住宅の再生の必要性を説いた。また、川崎氏は住宅政策とは、民間による住宅供給のひずみを公営住宅がどのように吸収するかの問題であり、そのためには住宅政策はまず的確な市場分析が重要であると指摘した。長谷川氏は国の政策に携わる立場から、住宅建設計画法に変わる新たな法的枠組みが次期通常国会に提出される予定であり、今後は各自治体が住宅政策の中心となることを説明した。(05.7.21)

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