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所得控除5億円。これ多いですか?

慶徳総合経営センター(株)
税理士 慶徳考一
 政府税制調査会が6月21日に公表した「個人所得課税に関する論点整理」が、「サラリーマンを直撃する増税報告書」との批判を集めています。「給与所得控除の引き下げ」を強く滲ませる内容であったことがその論拠となっておりますが、「サラリーマンが核とならなければ税(財)制改革はできない。」とする石会長の発言どおり、「配偶者控除の根本的見直し(縮小・廃止)」「特定扶養控除の見直し(廃止)」と家計を直撃しそうな内容がずらり。この公表が、東京都議会議員選挙の直前だったこともあり、国会議員や地方議会議員の間からも批判が集中したようです。
 「給与所得控除」とは給与収入から引いてもらえるサラリーマンの経費のようなものですが、
慶徳総合経営センター発行 ファロス7月号
給与収入全額が161万9千円末満の場合65万円、1千万円の場合220万円、1千万円を超えた場合は、その給与収人金額の5%に170万円を加えた額となります。この額が、実際にかかる経費に比し多すぎるのではないかという議論です。今年の高額納税者番付1位に輝いたのは、タワー投資顧問の運用部長、清原達郎さんですが、発表された36億9千万円の納税額から、推定年俸は約100億円であっただろうと言われております。サラリーマンの清原さんの給与所得控除はおよそ5億円。これ多いですか、少ないですか。先に述べた「論点整理」の中では、この公示制度についても「廃止を検討すべき」としています。
「ファロス」は、今回で100号【写真】となります。当初は節税情報満載で、ずいぶんと脂ぎった紙面でありました。パブルが弾けたあたりから紙面見直しを進め、経営助言や上場支援、M&Aや事業承継とそれぞれの分野でのエキスパートが自分の研究テーマを持ち、その研究成果の発表の場として利用するようになりました。例えば、今回の記事にある「黒字会社にするための処方箋」は、私の加盟する経営助言研究グルーブに持ち込まれた実例に基づいております。今月号も、皆様のお耳に入れたい情報が満載です。(中略)本格的な梅雨に入りうっとうしい日々が続いておりますが、どうぞご自愛ください。



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