市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home >News! [1][2]

入札参加者名簿などのシステムを整備

福島県の電子自治体の取り組みについて学ぶ自治体の参加者ら


 福島県が平成22年度末(2010年)をめざして進める「TIを活用した業務改革」の現状や情報漏洩対策のひとつとして注目される「シンクライアント/サーバ方式による情報一元化システム」などについて8日、郡山地域テクノポリス推進機構による「TI利活用の現状」についてと題する講演会が、郡山市のビックパレットふくしまで開かれた。まず、福島県企画調整部電子社会推進グループの鈴木健一郎主任主査が、「福島県電子社会推進アクションプラン2005」についての取り組みを語った。

 その中で鈴木氏は、行政サービスの向上をめざす「電子自治体」推進プランの中で、土木部を中心に入札と納品について、電子調達等(CALS/EC)の推進を2007年度の本格導入をめざして進めていることや入札参加者名簿の作成などのシステムの整備、電子納品の実証実験を実施していること。また、電子県庁の基盤整備として、庁内における文書管理事務の電子化を図るシステムの整備を2006年10月の運用開始をめざし、今年度はシステムの開発、機器導入、設置等を実施すると述べた。
 さらに、迷惑メールの大量受信から、情報セキュリティー対策の見直しと継続的な向上を図り、情報セキュリティー監査(内部監査方式)を実施する。これらを踏まえて、内部管理事務の集中処理化及びシステム導入について検討を行うほか、契約の透明性確保や調達コストの削減を検討していること、地元IT産業の育成・支援に資する受注機会の増大を図るために情報システム調達に関するガイドラインの策定を新規に行うとも述べた。市町村の電子自治体化の支援では、平成17年度末までに、全市町村に対し、電子自治体推進組織設置やセキュリティーポリシー策定を済ませたいとしている。

[1][2]


Copyright (C) 2001-2005 Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。