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【福島、川俣、飯野合併問題】住民懇談会がスタート

28日の住民懇談会に集まった福島市民


福島市、川俣町、飯野町の合併についての住民懇談会が6月28日から始まった。福島市市民会館で開かれた第1回懇談会には、合併協議会の会長を務める瀬戸孝則福島市長らが出席し、昨年から開かれてきた合併協議会のこれまでの協議の経過や、合併した場合に将来の市の財政はどうなると考えられるのかといった事柄について住民に説明した。合併協議スケジュールによると、今後、「協定項目の協議」、将来構想の策定などの「新市基本計画の作成」、住民懇談会などの「広報広聴」の3事業を平行して進めていき、18年度中にすべての事業を終了して、その時点で合併の是非を判断することになるという。

 28日の第1回懇談会では「平成の大合併」の意義や1市2町の現況に関する説明の後、合併後の財政変動予測(財政シミュレーション)が示された。合併協議会事務局では、1)現状の1市2町のままであった場合、2)合併した場合、3)合併後に中核市に移行した場合の3つのケースに分けて、今後20年間でそれぞれ歳入、歳出、収支、基金がどのように変動するかを予測した。いずれの場合も行政改革などの努力によって23年度ごろから財政が持ち直すことが想定されているが、中核市に移行した場合が収支、基金とも最も大きくなることを示した。
 こうした事務局側の予測について、参加した住民からは、「2〜3年先も不透明な時代に20年後の将来を示した数字が本当に信頼できるのか」、「薔薇色の財政シミュレーションにはまず合併ありきの意図が感じられる」といった考え方や「市の財政ベースだけで合併を語るべきではなく、地域コミュニティの拡散といった問題など合併によってもたらされる幅広い影響を検討すべきだ」といった意見が出された。
 こうした声に対して瀬戸会長は「住民の賛同を得ることの難しさを痛感している。我々の法定合併協議会は通例の場合と異なり、事前協議のない住民発議制度によるものであるため、合併の是非を含む意見交換はこれからが本番と考えている」などと答えた。
 こうした住民懇談会は、合併に向けた将来構想の策定前(17年6〜7月)、策定作業中(18年1〜3月)、策定後(18年9〜10月)の3つ時期に開催することになっている。


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