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福島県公共事業評価委員会の存在意義とは?

  17年度公共事業評価委員会の第2回目の委員会が16日に開かれた。3月から実施してきた予定スケジュールを終えて委員会としての意見を7月1日に県知事に具申する。土木部関係と農政部関係のそれぞれの事業について、2つの部会に分かれて計6回にわたって審議された結果は、合計22件の案件について、県が事前に示した方針通り「事業継続」または「一部見直しして事業継続」というものだった。予想通りの結果だった。というのも、11年度から導入された「公共事業評価システム」であるが、11年度から16年度の間に延べ117件の事業を対象に審議を行ってきたが、全て福島県が事前に示した方針と委員会の意見が一致してきたからだ。今回の委員会では、一部の事業について付帯意見も出ることは出たが、「事業実施に当たっては環境に配慮せよ」や「より県民に開かれた施設に」といった意見に終始し、事業の根幹を揺るがすような意見は皆無だった。出来レースと言えば言い過ぎだが、ここまで県と委員会の意見が全く一致しているとなると、果たして委員会の存在意義はあるのかという素朴な疑問が湧いてくる。
 公共事業を取り巻く経済的環境や政策的意義などの変化により、県の実施する個別の公共事業について外部の意見を積極的に取り入れていこうというのが公共事業評価委員会の設置の趣旨であったはずだ。これでは、単に県が進める公共事業に「民意」というお墨付きを与えるだけの役割しか果たしていない。
 5月から委員会や各部会を傍聴していて、委員と県の事務局との間に緊張感が感じられないのも気になった。他の審議会の話になるが、一般の県民から審議委員を募集したその審議会では、公募による委員が行政側の責任意識やコスト意識の低さを批難する場面があり、そうした緊張感あるいは真剣味は公共事業評価委員会には感じられなかった。

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