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バイオマス発電施設の建設を検討中!
「住宅用太陽光発電システムと
助成策の現状と今後の課題」
石川町企画調整課企画係
水野憲一
石川町がこのような助成制度を設けることになったかを説明しますと、石川町総合計画に基づいたもの。平成14年度の省エネルギービジョン、16年度の新エネルギービジョン、それと平成17年度策定の「美しいまちづくりプラン」である循環型実施計画を策定して町の資源の発掘と課題を解決しようと始まった。
新エネルギービジョン
の基本理念として、ビジョンはまちづくりの第一歩でなければならないとして、循環型社会や少子高齢化、山野の活性化、広域行政、そして財政の赤字解消などの解決を唱っている。本町面積の約50%が森林となっていることから、もう一度転換してバイオマスへの利用によって森林の再生のために策定に取り組んだ。その結果、町の新エネルギー資源量は5500世帯の約半分にあたる2725世帯が太陽エネルギーの資源があることが分かった。「石川町の新エネルギープラン」では太陽エネルギー、バイオマス、風力発電、小水力発電、クリーンエネルギー車の導入を図っている。
■取り組み
太陽エネルギー導入では、役場や学校などの公共施設へ率先して導入と普及に努めている。また、16年度から一般の住宅にも太陽光発電の助成を行い、広報やインターネットで導入を推進している。太陽光発電は1kw6万円の単価で調整を行い、このうち3万円が県の補助を受けている。
バイオマスエネルギー導入では、森林資源の循環、有機性資源の循環を図り、地域で生産されたものは地域で消費するという地産地消の考え方から、町内の製材工場や畜産農家、あるいは農産物の加工工場における照明や動力、冷暖房など、各種電機で利用できるバイオマス発電施設の建設を検討している。
風力発電の導入では、風車はもっとポピュラーでこども達や町民の目に付きやすく、意識啓発を進めるために効果の高い新エネルギーの一つとして導入を推進する。
小水力発電の導入では、農業用水路を中心に導入を推進する。
クリーンエネルギー車の導入では、住民に対し助成制度などのPR活動を積極的に行って、公用車の買い換え時にはクリーンエネルギー車を購入するよう維新する。
■策定後の取り組み状況
住宅用太陽光発電助成事業では16年、17年度で11世帯合わせて48.82kwを助成した。補助対象外は19世帯、73.21kwだった。教育現場では石川小学校(エネルギー環境教育モデル校)、中谷第一小学校(省エネルギーモデル校)として2校が申請中。また、NPO法人うつくしま きららサポートが小型風力(1.37kw×1基)と太陽光発電(150w×2枚)を導入した。小型風力発電機の導入では渡辺組(1.37kw×2基)コバヤシ工芸が(1.37kw×1基)取り組んだ。
コージェネレーションシステム
には母畑温泉・八幡屋(220kw×2基)と母畑レークサイドセンタースケート場(270kw×1基)が導入した。
■今後の取り組みについ
て
推進施策の展開と目標管理体制の充実
住宅用太陽光発電助成事業(H16〜18)
地球温暖化防止対策事業(H17〜21)
エネルギー教育モデル校の推進
普及啓発事業
最後に水野氏は太陽光発電の設置にあたって「設置者は業者の話しか聞いてないので、きちんとした対費用効果が分かっているのかどうかが課題として残っている。本町がモデル市町村となって助成金を設けた結果、町内に多くの業者が入ってきた。業者の中には会社の利益を優先させた図面を作る業者がいるために、設置単価のバラツキがかなりある。住宅用で一番安いので50万円、高いので100万円というのがあった。16年度の設置単価は平均で77万円だったと設置業者に対して苦言を呈した。
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