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福島市議会の各会派会報に注目!

 4月中旬から福島市議会の各会派が市民向けの会報(だより、ニュース等含む)を発刊した。その中から建設関連の注目すべき点をまとめた。

市庁舎のさくら野移転問題

  ◆ 福島市民21(発行責任者 高橋英雄)の見解

賛成意見の立場からは、お金のかかる事業が多くでる。例えば、小中学校の耐震事業など緊急課題があることを考えれば、市庁舎をさくら野跡に移すのもベターだ。

反対の意見からは、これまでの審議経過を重視し、現在地に建てるべき。もし、白紙に戻るなら市庁舎のみだけてなく、公会堂、消防署、水道局、学習センター等も含めて議論す。

慎重意見からは、さくら野跡地が決定しない段階での憶測での判断 だけてなく多くの議論必要。

それぞれ意見が分かれたが、まちづくりのグランドデザインを今後、早急に議論していかねばならいことで一致。


◆ 社会党・護憲連合(発行責任者 木村六郎)の見解

移転反対の立場から、過去3回にわたり特別委員会で検討の結果、周辺部を含む現在地に建設を前提として・・」承認されている。市も結論を得て、土地買収に入り、17年度も約12億円の予算が決まっている。19年度着工に向け進み、方向転換は市民の信頼を損なう。

新たな土地の取得で建設すると200億円以上の新たな財政負担となるので、少ない負担で済むさくら野跡地の入居が良いとする意見もあるが、仮に入居するとしても、曽根田踏切、西町陸橋の改良等に多額の予算が発生する。なお、これまで大半の支所を改築済みであり、本庁舎の最大限コンパクト化は当然である。

中心市街地(駅中心)の活性化は、現在進める「福島駅周辺地区計画」を推進し、行政、商工団体、市民が英知を結集する以外にない。


◆ 日本共産党(発行責任者 同福島市議団)

移転反対の立場から、建物の改修や周辺整備に要する費用を考慮すれば、安上がりとする議論には疑問がある。

駅東西にはすでに行政サービス窓口設置され機能は十分。

土日休業の市役所が移転しても、活性化には役立たない。

市の跡地購入は特定業者の利益提供につながらないか慎重議論が必要。

郊外化などこれまでの都市政策、まちづくりに問題はなかったか検証が必要。

建設は基本構想策定時からの状況変化で、現在地としても規模や機能についてあらためて検証が必要。

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