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産廃処理建設に住民の強い反対の声
二本松で県アセス条例に基づく公聴会


地元住民代表がそれぞれの立場で建設反対を叫んだ

  クリーンセンター二本松産業廃棄物最終処分場(管理型)設置事業について福島県環境影響評価条例に基づく公聴会が10日、二本松市内の福島県男女共生センターで開かれた。公聴会では地域住民などを代表する15人の公述人が処分場設置事業について意見を述べたが、いずれも設置事業に強く反対し、事業者に対して計画の即時中止を求めるものだった。また、公聴会の傍聴人は200人を超え、同事業に対する地域の関心の高さが目立った。

  公述人の多数に共通した意見は、最終処分場の設置によって近隣の地下水が汚染され、地域住民の飲料水や農業用水に対する悪影響が懸念されるというものだった。また、悪臭の発生や処分場で使用する燃料による空気の汚染、運搬車両等による騒音や交通量増大、さらには、処分場の設置によって二本松市の農産物へのイメージが低下するいわゆる風評被害を危惧する声や設置に反対する者と賛成する者との対立によって地域コミュニティが損なわれるなどの意見も出された。

  一方で、7年前から処分場建設の計画があったにもかかわらず、住民説明は昨年の12月に1回開催されたのみであることや住民の不安の声に対して誠実に対応していないなど事業者に対する不信感を示す意見も多かった。

  同事業は、(株)雄企画(原田則光・代表取締役)が二本松市五月町3丁目222番地のサーキット場(ハイランドSS)内に計画している。県に提出された環境影響評価準備書によると、汚泥や廃プラスチック類、金属くず、ゴムくずなどの産業廃棄物を埋立容量54万8,000立方m、埋立面積2万8,890平方mの規模で8年間にわたって埋立処理する。自己修復シートを含む3重シートおよび浸出水漏洩検知システムによって遮水し、生物処理・活性炭などの高度処理によって処理された浸出水は、全量を濃縮・乾燥及び蒸発させ、外部には一切放流しないとしている。

  福島県では今回の公聴会で出された意見を踏まえ環境影響審査会を5月末ごろに開催、知事意見書として6月中に同事業に関する意見を事業者に通知する。事業者側では今回の公述人の意見や知事の意見を踏まえ環境影響評価書を作成することとなる。(05/4/11)

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