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17年度福島県公共事業評価委
霊山道路など22事業を審議へ

  17年度評価対象事業に係る第1回福島県公共事業評価委員会が30日に開かれ、新規1件、継続21件の合計22件の事業を対象に2つの部会を設けて審議することを決めた。4月15日に開催する第1部会では土木部などを中心とした農林水産部以外の部局が所管する事業14件を対象に事業評価を行う。一方、4月21日に開催する第2部会では農林水産部が所管する事業8件を対象に事業評価を行う。第1、第2部会での審議に基づいて委員会としての事業評価案を6月中にまとめ、県知事に意見を具申する。なお、今回の委員会では委員長に福島大学理工学群共生システム理工学類教授の鈴木浩氏を選出した。

  17年度の評価対象事業となるのは、1.郡山合同庁舎整備事業、2.農業総合研究センター本部整備事業、3.県営かんがい排水事業(富岡)、4県営農業用水再編対策事業(日橋堰)、5〜6.農道整備事業(大田賀長井、釜ノ前3期)2件、7〜9.森林居住環境整備事業(青坂芝倉線、大滝線、大山美坂高原線)3件、10〜17.道路改築・整備事業(霊山道路、大峠道路、船引バイパス、中島バイパス、杉峠バイパス、宮古バイパス、見頃バイパス、常磐勿来線・鮫川橋工区)8件、18〜19.河川改修事業(東根川、長瀬川)2件、20.ダム建設事業(今出ダム・千五沢ダム)、21.雪崩対策事業(間方)、22.街路事業(吹上荒町線外1路線)の合計22件。


国道115号・霊山道路
県では18年度から調査着手の方針

  このうち、新規事業で唯一の事業評価の対象となるのが、国道115号改築・霊山道路(仮称)。県の計画によると、延長約10km、幅員7.0(12.0)mのバイパス道路を国道115号の北側に整備する。用地費を含む総事業費は約300億円を見込んでいる。県では同道路を福島県の北部軸としての役割を担う主要幹線道路と位置付けており、早期事業化に向け、ルートや構造の検討、動植物調査などに18年度から着手したいとしている。

  福島県公共事業評価委員会は、11年度から毎年度開かれており、公共事業を取り巻く状況変化に的確に対応するため、事業に着手後既に長期間(10年)が経過している等、一定の事業について、学識経験者で構成する委員会において社会経済情勢の変化や費用対効果等の総合的な視点から審議を行う。県はその意見具申を尊重して指摘を受けた事業に関して対応方針を決定する。 (05/3/31)

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