公共事業予算確保と地元企業への発注
自民党福島県連が佐藤知事に要望
福島県庁
  自民党福島県連の渡辺敬夫幹事長らは佐藤県知事に県立会津学鳳高校や併設中学校の建設、平養護学校の改築、郡山警察署大規模改修などの県発注工事について、県内経済の活性化に最大限配慮して、地元建設業への公共事業発注を促進するよう16日、県庁を訪れ強く要望した。(全文掲載)



県発注の事業における地産地消の推進について
  本県の経済・雇用情勢は、製造業などに回復の動きが出ているほか、有効求人倍率渡辺敬夫幹事長の回復などに明るい兆しが見え始めているものの、中小企業の倒産や中心市街地の空洞化、個人消費の低迷、雇用状況の地域格差など、まだまだ厳しい状況が続いていることから、県内企業の育成と本県経済の活性化を図る観点から、県民運動として「地産地消」を一層推進すべきであり、特に、県が発注する全てのものについて、地元発注に徹するべきであります。このような中、県の財政状況は、咋年に、地方交付税が一方的に削減されたことから、財政構造改革プログラムの見直しを行い、17・18年度を「緊急対応期間」として位置づけ、行財政改革の徹底とさらなる歳出の圧縮が行われようとしている状況下にあって、ピーク時に比べ約半分の事業費に落ち込んでいる公共事業予算が、今後さらに縮減されるのではないかと懸念されております。申すまでもなく、建設業は、本県においては基幹産業であり、公共投資は本県経済に極めて大きく影響するとともに、雇用機会を確保する上で重要な役割を担っていることから、公共事業予算の確保と地元企業への発注をさらに促進する必要があると考えます。よって、県においては、県立会津学鳳高校や併設中学校の建設、平養護学校の改築、郡山警察署大規模改修などの県発注の工事について、地産地消の考え方に基づき、下請け等も含め地元企業への発注を促進するなど、県内経済の活性化に最大限の配慮がなされるよう強く要望致します。(05/3/17)
▽トップページへ戻る
一つ前のページへ