「確実な金融機関」の判断とは?
慶徳総合経営センター株式会社
税理士 慶徳孝一
  2月の未に、私が所属するある財団法人の総会がありました。来年度の予算案の審議かその目的でした。この財団法人は、1億円の基本財産の拠出により設立が認められ、その基本財産は寄付行為(一般の会社で言えば定款)により「郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れるなど確実な方法により保管しなければならない」と定められております。現在この基本財産は某都市銀行の定期預金として保管されておりますが、予算書ではこの運用収益は3万円です。1年定期の利息は現在0.03%なのです。この利回りだと、元金が倍になるためには複利で計算しても2400年かかる計算です。バブルが弾ける前には7%ぐらいの利回りの商品が数多くありました。これだと10年で倍になったのですが・・・・・。
  さて、「確実な金融機関」の判断が総会で問題になりました。1つの金融機関に1億円の定期預金を預けておくことの危険性についての議論です。4月からは「ペイオフ解禁」がいよいよ実施されます。1千万円を超える預金については、預金保険機構の保護の対象になりません。「現金化し貸し金庫に保管する」「決済性預金に預け替える」等など議論が沸騰し、あまりに後ろ向きな議論に私はついていけませんでした。この財団の寄付行為(定款)では基本財産は“保管"することになっており、運用は禁じられております。1億円もの基本財産は運用財産として活用できないのです。おおかたの公益法人にこのような縛りがあり、何のための基本財産か???なのです。やはり公益法人改革は必要ですね!ところで、「決済性預金」の話に戻りますが、現在ご利用の「普通預金」は、ほとんどの銀行で申請さえすれは決済性預金にできるようです。通帳・印鑑・200円の収入印紙代を負担すれは通帳NOを変更することなく決済性預金に変更することが可能です。決済性預金は無利息ですか、もともとたいした利息はついていないのですから・・・。これも、あまり銀行では教えてくれませんね。今、国会の審議が進行中ですが、来年度の税法改正、会社法改正の議論も白熱してくるでしょう。
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