大型店の立地・影響・撤退に一定の歯止め!
佐藤知事が“まちづくり”で国に政策提言
  福島県は国から「スチューデント・シティを活用した都市再生に関する社会モデル事業」の指定を受け、『中心市街地再生』に取り組んでいるが、国土交通省が3月7日に開いた「中心市街地再生のまちづくりアドバイザリー会議」での本県佐藤知事の政策提言はこれからの"大型店出店"に一石を投じることになりそうだ。
  さくら野百貨店撤退に揺れる福島市民を意識してかどうかは知らないが、佐藤知事は国に対し(1)大規模集客施設の立地に対し県が広域的な調整が行うことを法令上明確にする(2)大型店が及ぼす周辺地域への影響調査を行える必要措置を講じる(3)大型店の撤退について一定のルールを整備する3点を強調した。また、佐藤知事は競争の論理から共生の論理を基本とした独自のまちづくり理念を説明した。
  当メディアでさくら野百貨店撤退に対しの報道を何度か掲載したが、2月23日更新の「揺れるさくら野百貨店問題でシンポジウム」の文末でも触れた「勝手な"撤退企業"には制裁を」は市民の感情でもある。一読を!


勝手な"撤退企業"には制裁を
 
【取材を終えて】
  さくら野百貨店閉店の問題は、市庁舎建設の問題に発展した。これまで昼行灯で過ごしてきた福島市民に「喝!」を入れた佐藤新会長に会場から「大いに感謝している」というエールを贈る参加者もあった。こうした"わがマチをどうする?"という市民レベルの会合がなかったことも摩訶不思議である。さくら野百貨店の問題を市民の問題として捉えることは大切だが、もっと大切なのは、マチをゴチャゴチャにしてしまったこうした百貨店や大手量販店などの責任を追及しないことだ。勝手に進出して、勝手に撤退するこうした企業に対し何の制裁も加えられないのが問題である。行政も無法地帯のように放っておいた責任は重い。駅前商店街がこうした企業に対し損害賠償を請求できる権利があってもいい。市民はもっとこうした企業に怒りを露わにすべきである。
(05. 2.23)



ふくしまスチューデント・シティ
http://www.pref.fukushima.jp/machidukuri/home/sc-top.html

建設メディア参考記事
http://www.medianetplan.com/0502/020.html

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