県北建設事務長が商議所建設業部会で講演
17年度“土木部予算額”は過去最低レベル


 福島商工会議所は16日、建設業部会に福島県県北建設事務所の菅野光男所長を迎え、「平成17年度福島県建設行政における予算と取組について」をテーマとする講演に、建設業部会の会員ら50数社が参加した。
 講演では、土木部の17年度予算要望額が1,362億9,800万円となり、額としては昭和61年度に次ぐ過去2番目の低さ、また、県予算額に占める土木部予算額の割合としては過去最低であることや、17年度も非常に厳しい財政状況で、土木部として求める整備レベル・整備進度を確保することは極めて困難な状況にあることが説明された。
 県は18年度までを財政構造改革の緊急対応期間と位置付けており、17、18年度の2ヵ年で200億円の歳出抑制を目標としているため、少なくとも18年度まではさらに厳しい状況が続くことが考えられると述べた。
 県北建設事務所の17年度の重点施策としては、まず国道115号・土湯バイパスを挙げ、17年度は横道トンネルの防災設備や舗装工などの施工を進め、12月ごろには全線開通させたいとした。また、二本松市の六角川床上浸水緊急対策事業については、17年度から二本松駅駅前広場付近の整備に本格着手していくことなども明らかにした。(17年度重点要望施策の概要についてはこちらから)。
 菅野所長は、福島県内の「安全・安心」に関する土木施設整備状況についても説明した。例えば、県内の落石危険解消や建物の耐震改修工事の実施状況が2割にも達していない例などを挙げ、厳しい財政状況や公共事業に対する一般的なイメージの悪化という公共事業に対する逆風が以前強い中にあっても、「安全・安心」という観点からみると、県内の社会資本整備が立ち遅れている状況を県民もしっかりと受け止めなければならないとも語った。 なお、講演冒頭、県北建設事務所が今年設立100年を迎え、事務所として記念誌の発行を計画しており、同記念誌に掲載するための記録写真や設計書などの資料を所有者に提供してもらえるよう求めた(05.2.17)。