従来の企業での働き方にこだわるな
SOHOの業務体系が県内でも増加傾向

 (財)郡山地域テクノポリス推進機構などが主催する第6回「IT交流プラザ」が3日にビッグパレットふくしまで開かれた。今回のテーマは「SOHO支援フォーラム」で、県内で活動を行っている6名のSOHO事業者がそれぞれの事業概要などについてプレゼンテーションを行い、これに対してSOHO事業者に業務委託(アウトソーシング)を希望する事業者から質問を受け付けるかたちで行われた。
 SOHOとは[Small Office Home Office」の頭文字をとったもので、従来の企業での働き方にこだわらず、個人や小人数で自宅あるいは小規模なオフィスを借り受け企業からの受託業務などを行う事業者のことで、近年その数を着実に増やしてきている。
 プレゼンテーションは、WEBデザイン(ホームページ作成)などを請け負うIT関連事業者5人と産学連携のための申請手続を代行する行政書士1人からなる6人によって行われ、それぞれ自社の業務内容などについて参加者にアピールした。50人ほどが集まった会場からは発表者の経歴や事業を始めた動機などについての質問があった。
 今回プレゼンテーションを行った事業者は次の5社(発表者は6人)。
 ▽(有)ビーウェブスタジオ▽(合)パソネットワールド▽フクジンコンサルタンツ(株)▽(有)ポケットプロジェクト▽ソフトハウスING(05.2.7)


【取材を終えて】
   地域を活性化させる起爆剤となるのか
 それまで勤めていた企業を退職しSOHO事業者を志す人々の集まりとあって、自立心の強い、たのもしい面々が揃っていた。一方で、それぞれが事業についていまだ試行錯誤の段階で、「言われた仕事は何でもやりますからとにかく仕事をください」というのが本音のようだ。当日、会場の参加者の指摘にもあったが、「何でもできます」というアピールは逆にいずれも中途半端で「何もできない」ととられることも多く、これからのSOHO事業者に求められるのは、何でも出来るオールマイティーさではなく、これならどこにも負けないというポイントを持つ事だと言う。
 経済環境の激変や価値観の多様化によって、働くスタイルも多様化している近年、SOHOが事業者の主流とはなるとは考えにくいが、働くことの意義を直視し、それを具現化しようとするSOHO事業者のような傍流の存在が地域を活性化させる起爆剤となるのかもしれない(T.S)。

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