産業廃棄物税・指定管理者制度など続々!
家畜排泄物法では堆肥利用も検討課題

 福島県議会9月定例会は4日から代表質問が始まり、初日は県民連合の西丸武進議員(いわき)が質問した。その中で建設業界に係わる諸問題について、佐藤知事をはじめ各関係部長の答弁をまとめた。特に産業廃棄物税や家畜排泄物法、指定管理者制度などの新税や条例改正など、建設業者や農業者など新たな制度への取り組みや対応が求められる。この模様はインターネットでライブ中継された。(写真)

1. 「産業廃棄物税」の導入に向けた県の考え方について県は、環境審議会へ諮問するなどさまざまな見地から、導入に向けての検討中だが、同税の導入の見通しとその目的は何か。

2. 11月1日から一定規模以上の畜産農家において、家畜排泄物を処理施設で管理することが義務付けられた「家畜排泄物法」が施行されるが、野積みなどを解消するには処理施設の整備だけでなく、そこで製造される堆肥をいかに利用するかも重要で、有機系資源を積極的に使用する「資源循環型農業」の展開と利用推進を図るすべきだ。
■家畜排泄物法
http://www.city.sodegaura.chiba.jp/kakuka/kankyo/keizai/n_katikuhaisetu.htm
■資源循環型農業
http://www.pref.aichi.jp/nogyo-keiei/jizoku/jigyo.html

3. 土木行政では、先の「福島・新潟集中豪雨」による会津北部の甚大な災害の早期復旧の実現のほか、昨年の地方自治法の改正で導入された公の施設での「指定管理者制度」導入にあたって、官から民への大きな流れのなかで、公共サービスの中で民間開放を図るものだが、土木部が来年からスタートする県営住宅における指定管理者制度の進め方についてはどうか。

4. 第二は「公共事業の発注」について現在、県財政がひっ迫している中で、土木予算関係でも厳しい状況あり、県単独事業をはじめ、公共事業全体が制約を受けているのではないか。このような中で、地域建設業の落ち込みは相当なものに至っていると考えられる。救いなのは、今年度の上半期で、80%程度が契約され一定の事業が執行されることで、効果を発揮していると思われる。そこで土木部の下半期における公共事業発注に当たっての考え方はどうなのか。

5. 第三は土木部関係対象の評価結果を踏まえ、今後どのように進めるのか。
また、「首都機能移転」問題では、人口一極集中、危機管理対策、地殻変動による大規模地震の予兆など危険度から考えても、日本の将来の安定度を図る意味でも移転は必要不可欠であるが、県の取り組みはどうなのか。
そのほか、「三位一体の改革」の現在の状況について、さらに「次年度の予算編成」についての財政見通しでは、17、18年度で680億円の財源不足が見込まれる中での財源確保はどのように考えているのかなどを質した。

公平・公正な指定管理者制度をめざす
まず県営住宅から来年スタート!

 西丸武進議員の質問に対する佐藤知事をはじめ関係部長の答弁内容をまとめた。

1. 三位一体については、地方分権の確立に向け、国に対し、過疎地域をはじめ町村にも地方交付税などによる必要な財源措置がされるよう求めていく。(知事)
■ 三位一体の改革について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/bukyoku/seisaku/2.html#top

2. 今後の財源確保については、国の三位一体の改革の動向が不透明な中で、中期的な財政見通しを立てることは極めて困難だが、現在進めている「財政構造プログラムの見直し」において、17年、18年度の財政見通しを試算した結果、地方交付税の削減により大幅な財源見通しが見込まれる。このため今後2年間を緊急対応期間と位置付け、職員定数の削減等による人件費の抑制などの圧縮に取り組む。財政健全化債の発行等による新たな財源の確保に努める(総務部長)
■財政構造プログラム
http://www.pref.hiroshima.jp/soumu/zaisei/13tosho/yosan5-2.html
■財政健全化への取組(広島県の場合)
http://www.pref.hiroshima.jp/soumu/zaisei/13tosho/yosan5-2.html

3.指定管理者制度については、公の施設に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費縮減等を図ることを目的として、昨年6月の地方自治法改正で施行されたもの。このため現在、公社等に委託している56施設の実施目的や管理状況について点検を行う一方、指定管理者制度導入に関する基本的方針を去る8月に策定し、原則として公募による管理者の募集や内部有識者を含めた選定検討会の設置など、選定の公明性を確保するとともに公社等、外郭団体への県による最後の見直しにより、公平・公正な競争環境を整備しながら、円滑な指定管理者制度への施行を図っていく。(総務部長)
■指定管理者制度の概要
http://www.shiteikanrisha.com/system/index.html

4. 首都機能移転については、国会における議論が進展しない状況だが、東京圏での人口増加が再び進むなど、東京一極集中がさらに深刻し、さらにヒートアイランド現象が進み、さまざまな弊害が顕著になっているなど、首都機能移転の意義と必要性は一層高まっているものと思われる。県は県外2地域とも連携しながら、国会への働きかけや国民的議論への環境を図るなど粘り強く進めていく。(企画調整部長)
■ 首都機能移転
http://www.pref.fukushima.jp/syuto/

5. 産業廃棄物税については、7月に環境審議会から中間報告のとりまとめと、地方税制検討会において、地域の実情に対応した税制の構築する観点からの検討結果がとりまとめられた。同税は循環境型社会の形成には有効な手法であり、本県でも導入すべきという考えが示されたとともに、制度の目的として産業廃棄物の発生量の削減や減量化、リサイクル等の試作の財源にする。今後は10月末にも予定される環境審議会の答申を踏まえ、県として具体的な検討を進める。(生活環境部長)
■産業廃棄物税
http://www.eco.goo.ne.jp/ecoword/files/word/591.html

6. 県営住宅における指定管理者制度については、住宅供給公社に委託している県営住宅の管理を、指定管理者に行わせるため、条例改正後の約一ヶ月間、指定管理者の公募を行い、外部有識者を含めた検定検討会において、県営住宅の管理者にふさわしい公募法を厳正かつ公正に設定する。継いで、第三者機関である行財政改革推進委員会の意見を徴収して、「公社等外郭団体見直し部会」において最も適当と思われる法人等を指定管理者の候補暫定として結成し、その後の議会に指定管理者の指定等の議案を上程していく。(土木部長)
■行財政改革推進委員会
http://www.pref.fukushima.jp/gyoukan/gkossian.pdf

7. 下半期の公共事業の発注については、今議会に補正予算として計上している災害事業等の発注を進めるとともに、引き続き一定工期の確保、現場技術者の適正配置や工事件数の平準化、さらに地元中小建設事業者の受注の確保に努め、きめ細かな事業執行に取り組む考え。(土木部長)
■9月の補正予算
http://www.pref.fukushima.jp/zaisei/16/16-9/16-9frame.htm

8. 公共事業評価における土木部関係については、福島県公共事業評価委員会において、対象になった50事業のうち、国道289号線田島バイパス、小名浜港東港などの見直し、残りの44事業は計画通り事業継続が妥当とする評価を受けた。計画的に事業推進を図る。(土木部長)
■福島県公共事業評価委員会
http://www.pref.fukushima.jp/hyoka/f-system.html