中古車機械や新車機械の今後の動向まとめる
会長記者会見で16年度の需要予測を公表

社団法人日本建設機械工業会(東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館内2階)は、16年度「中古車建設機械の流通課題と流通量実態調査を行ったと8月26日の会長記者会見で発表した。それによると、国内の保有台数は建設工事の減少などから、建設業者の自家保有機台数は減少している。また、レンタル業者もレンタル単価の下落で、廃業、規模縮小を行い、保有台数の動向は不透明である。また、海外では需要が高く、日本からの中古建設機械輸出拡大が影響し、国内の保有台数は減少していると発表した。詳しくはニュースリリースを参考。

ニュースリリース
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建設機械の来年度出荷金額は前年度3%増!

 また、同工業会は同日の会長記者会見で2005年度の出荷需要予測を発表した。
それによると、「国内は堅調、輸出は増勢続く」とし、2005年度の出荷金額は、1兆47876億円で、前年度比3%の増加となり4年連続で増加と予測した。国内では、公共事業や住宅投資が減少するが、民間設備投資の増加の予測から5970億円と前年同期比で横這いとなり、堅調に推移するものと見られる。輸出は全機種が増加もしくは横這いで、2005年度は、前年同期比6%の増加の8817億円が予測される。これは過去最高の輸出額を記録し、5年連続で増加、増勢が続くと予測している。この調査は会員建設メーカー4社を対象に、今年7月に需要予測結果をとりまとめたもの。詳しい資料は建設メディアまで、または同会へ
■日本建設機械工業会ホームページ
http://www.cema.or.jp/general/index_f.html