経営者のための実務イロハ講座
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「還元率」を計算に入れて
株主優待を上手に使う!

株主優待制度の導入企業が増えており、昨年10月時点で上場企業の22%に当たる807社にのぼっている。その中身は自社製品の食事やサービスなどという例が多い。
個人投資家の多いカゴメは3、9月期に100株以上を保有する株主に1000円相当の自社製品を贈っている。同じくレストランのココスジャパンは100株保有で年2回500円食事優待券を10枚贈った。また、ボウリング場経営のラウンドワンは1株当たり1ゲーム150円の割り引きを特典にする。この他、安楽亭も食事券、ユニカフェは自社製品、オリエンタルランドは1日パスポートなどと「現物」優待は多い。
 一方で、機関投資家からは必ずしも運用成績の向上には直結しないとの声がある。海外居住者も優待券の利用はままならない。しかし、企業側には個人投資家の安定株主を増やしたいという狙いがある。
 株主側が少しでも有利な株主優待を選ぶなら「還元率」を尺度に比較検討をするという方法がある。これは投資金額に対する優待を現金に換算した額の利回りのこと。率に換算すると例えばワタミフードサービスは16.5%(1月30日終値、以下同じ)、ノジマやセントラルスポーツ、シダックスは35%から40%超の高率だ。一部上場の平均配当利回りが約1%だから非常に有利といえる。
 これらの最新情報は各企業のIRサイトでわかる。しかしながら、株式投資本来の業績動向や経営内容チェックこそ肝心だろう。

■株主優待予定一覧
http://www.jetsnet.co.jp/torihiki/yutai/



消費税の使途は地方・福祉に限定
将来の消費税率引上げの布石か?

消費税収の使いみちというものが限定されていることを意外と知らない人が多い。消費税は、平成9年に消費税率を3%から5%に引き上げたあと、国民の理解を得るためにという名目で、その使途を、1%分はそのまま地方へ、4%分は地方交付税交付金を除いて「基礎年金」「老人医療費」「介護」に限定したのだ。平成11年度の予算編成から、一般会計予算の予算総則において消費税の収入が充てられる経費の範囲を限定・明記している。
その背景には、税率引上げの批判をかわすという政府の思惑もあるが、消費税の「福祉目的税化」の議論が起こったことがある。しかし、目的税化は財政の硬直化を招くおそれがあることなどから、当面は予算総則によって限定し、“福祉目的化”したわけだ。

 もともと10兆円弱の消費税収では福祉費用を賄えないのだから無意味なのだが、消費税は福祉のために使うと明記しておけば国民の理解が得やすいという理由で、5%の消費税のうち、43.6%と4割以上は地方消費税・地方交付税として地方へ。残りの56.4%が基礎年金・老人医療・介護に限定した福祉予算に使われている。
また、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源確保に消費税率が引き上げられるという、いわば既定路線といってもいいものがあるが、前もって福祉目的化していたことがここで効を奏しそうな面もありそうだ。
■消費税率引上げ具体化へ〜
http://www.lalalaw.com/contents/news/news030526.htm


低価格化するテレビ会議システム
専用機からパソコン活用で節約

テレビ会議システムというと、大型テレビのある会議室でカメラ・マイク付の専用端末をテレビに接続する、高性能、高額、大型の専用機を思い浮かべてしまう。
専用機は通常、低価格品でも1台70万から80万円する。3ヶ所以上の拠点を結んで会議する場合、数百万円する多地点接続装置(MCU)の購入が必要で多額の費用が避けられない。
 この流れに変化の兆しがみえ最近は既存のパソコンを使用する低コストのサービスが増え、ハードの導入費、出張旅費など経費削減を進めたい中小・中堅企業の利用が高まっている。

 NEC、NTT、ソフトバンク系、ニフティなどのメーカー、サービス会社はハード導入費、月額ランニングコストなどでコストダウンを謳い文句に低価格路線に踏み出している。NECエンジニアリングは1台30万円弱と他社の低価格品の半値以下の専用機を投入した。
 ここ1−2年、各社員が持つパソコンの画面を通じて個人同士が対話するタイプが相次ぎ登場している。ハード導入費、ネット接続費が別にして、月額コストを数万円から数十万円に抑えた価格帯が一般的だ。ソフトバンクBBは最大40人がパソコンを通じて会議参加できるシステムを売り出した。
 初期費用は9800円、月額料金は会員で980円(新規契約では別料金)と超格安。ニフティも月額2000円と導入しやすい料金設定を始めている。低価格で今後は医療、教育分野の導入にも拍車がかかりそうだ。
■テレビ会議
http://www.broadwatch.net/index.asp

4月からいよいよ総額表示義務化
事業者と消費者間で大きな隔たり

 4月からの消費税の総額表示義務化は目前。調査会社インテージでは、前回の1月調査に続き2月に実施した消費者(既婚女性559人)・小売店(スーパー・ドラッグストアー170店舗)を対象にした調査をまとめた。
 その結果、消費者が望む表示方法については、・「総額表示のみ」5.7%、・「総額表示(税込)」14.7%、・「総額(本体価格)」14.8%、・「総額(うち消費税額)」8.6%、・「総額(本体価格+消費税額)」50.6%、・「本体価格(総額)」5.5%となった。1月調査では、・と・を「総額表示」、・と・を「総額(本体価格)」にまとめ4分類で調査した結果、「総額(本体価格)」が41.3%の支持を集めトップだった。

 2月調査結果を同じように分類すると、「総額(本体価格)」が65.4%でダントツのトップ。もちろん理想は「総額(本体価格+消費税額)」であろう。本体価格9800円の商品であれば「10290円(本体9800円、消費税490円)」が最も望ましく、少なくとも「10290円(本体9800円)」と表示してほしいということになる。
 一方、スーパーの店頭では、「総額表示のみ」が58.1%で最も多く、「総額表示(税込)」(19.4%)、「総額(本体価格)」(8.6%)などを大きく上回り、消費者が望む「分かりやすさ」にはほど遠い結果となった。ドラッグストアーでは、「総額表示のみ」(29.3%)と「本体価格(総額)」(26.7%)に分かれているが、これも消費者の意に適ったものとはいえない。

■総額表示義務化

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm

キーワード

IR(インベスター・リレーションズ) 投資家向け広報のこと。自社株の投資価値を既存の株主や投資家に訴え、株主のすそ野を広げていく一種の広報活動をいう。多くの投資家がリスクを取るに足るだけの情報を提供し、結果として株が買われて株価が上がれば、資本市場を通じた資金ファイナンスを円滑に進めることができる。日本でもIR活動は増加しているが、豪華版の事業報告書作成などで代替えするなどまだまだ十分な活動を行っているとはいえない。投資家が本当に望む情報提供、情報開示が待たれる。

テレビ会議システムテレビ会議(テレカンファレンス)は、従来のように会議への参加者が一緒に集まる必要がないため、時間、出張旅費の節約になり、会議開催も柔軟にやれるメリットがある。システムには専用機型(大型テレビのある会議室で複数人で話し合う)とパソコン活用型(机上のパソコンで個人同士の対話用)の2通りある。最近ではブロードバンド(高速大容量)通信の普及を背景に、インターネット常時接続の環境下で高品質の動画や音声を伝送する方式の利用が広がっている。