新たに地元建設会社が参入
「喜多方市アグリ特区」近況

 昨年、国が進める構造改革特区のひとつに認定された「喜多方市アグリ特区」は、市が期待する既存農家の農業意欲への奮起と構造不況から抜けきれない建設業者の新たな労働力の確保、そして平成12年度現在で134ヘクタールに及ぶ遊休農地の解消を目的に取り組む一大プロジェクトだ。昨年、この改革特区に名乗りをあげた地元建設会社4社と白井喜多方市長との間で10月に協定書が交わされ、それぞれ農地貸付方式に基づき農業経営に参入した。特例措置の適用を受けて参入する場所は国営の小国地区(190ヘクタール)のおよそ30%にあたる58ヘクタールの遊休地でトマト、そば、造園緑化土木用苗木などを4社で、約22ヘクタールの経営に挑む。


喜多方市がこれまで進めた大型プロジェクト

 詳しくは前回の記事にアクセス頂きたいが、さらに今年から地元建設会社2〜3社が
参入する予定だ。これについて、喜多方市アグリ特区推進支援センター(喜多方市役所農林課内)の渡部さんは、「先日、土地改良区から土地対応の説明会があったばかりだが、春からは作付けなど本格的に始まる。当初は採算ペースの面など厳しいとは思うが、余剰人員の労働力の移動という点では、農家出身者も多いことから問題はないと思う。5年間という期限はあるが、企業経営である建設業者の参入で、既存農家の農業に対する取り組みに刺激になれば有り難い。また、異業種参入で農家の新たな努力にも期待したい」と話す。問い合わせは024-24-5235へ


「雄国山麓地区開発事業」地域図

【取材を終えて一言】
 建設業者の新分野進出といっても、農業との関わりはいちばん身近な業種でもある。バブル期に公共事業に走った国の政策が、それによって置き去りにされた農業政策がいま見直されようとしている。県建設業協会の会員を中心に倒産や廃業、さらには合併と進む中で、建設業界が最も身近な仕事と言えば農業である。慣れない業種に手を焼いているより、ズバリ、農業分野進出である。いまこそ、日本は農業を立ち直す政策が最も重要課題だ。農作物受給率が40%で日本の将来は本当に大丈夫か!

■建設メディア「MEDIA」前回記事
http://www.medianetplan.com/031210/003.html