経営者のための実務イロハ講座
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社外重役

旅客数減り立地の優位性生かす
鉄道各社「駅ナカ」事業活発

 JRや私鉄の駅構内で様々な業種の店舗が進出する「駅ナカビジネス」が活発だ。盛況の裏には年々減っていく旅客数に歯止めがかからず、これまで眠れる資産だった駅ナカの開拓を急ぐ必要性に迫られている事情がある。駅といえば立食いソバ屋くらいしかなかった一昔前に比べ、最近は3000種類を揃える焼酎専門店、エステサロン、ワンコイン(500円)英会話教室など多種多様に変身を遂げている。
最大手はJR各社。JR東日本は駅ナカビジネス専門の新会社を設立、テナントの掘り起こしに躍起でICカード「スイカ」で買い物できるサービスも始めた。JR西日本はホーム上の施設を移転集約、人工地盤を作ったりと15万・の増床を図る。これにより年間340億円の増収を狙うという。それもこれも主要収入源である旅客数の減少対策だ。
大手民間鉄道15社の輸送人員は91年度をピークに減少している。JR東日本の運輸収入は92年度から10年間で4.3%減った。不況、少子化の影響と見るが、乗客の消費行動の変化も見逃せない。通勤圏に広がり、自宅は遠のくばかり。買い物は駅周辺で「ついで買い」したくなる。電車に乗る前は新聞、ガム程度の購入で全体的にはわずか4%くらいしか買い物しない。一方で駅に20分以上いるという人だと30%以上が買い物しているデータがある。
 電車の乗降客の生活の利便性まで取り込もうという狙いは一層活発化しそうだ。

『駅ナカビジネス』って何?
鉄道会社が駅の中でお店を出して商売する副業のこと
http://webnews.asahi.co.jp/you/special/2003/t20031218.html


医療費控除の「生計を一にする」
「同居」「別居」は無関係に判断

 普段は税金に縁のないサラリーマンでも申告すれば税金が戻るものも少なくない。その代表的なものが医療費控除だ。1年間に本人や妻子が支払った医療費だけでなく「生計を一にする」親族が支払ったものも含め年間10万円を超えた金額に対して200万円を限度に一定額が控除される。
 ここで問題となるのは親族の範囲である。親族というと普通、祖父母や孫ぐらいまでを思い浮かべるだろうが、意外と広いのである。税法では、「6親等内の血族・3親等内の姻族」のいわゆる9族をもって親族の範囲としている。例えば、叔父・叔母やその子供(従兄弟)はもちろん、従兄弟の子供(従甥姪)やその子供までが範囲となる。
 ただし、「生計を一とする」が条件になる。同居していればいいと考えがちだが、家計が別になっていれば「生計が一に」していないし、反対に別居していても生活費の面倒を見ていれば「生計を一にする」ことになる。
 このようにして、本人と「生計を一にする」親族が支払った医療費が10万円を超えれば医療費控除の対象となる。医療費控除の申告は一人にまとめたほうが得だ。共働きの夫婦それぞれの医療費が10万円を超えた場合、それぞれで申告すると20万円が足切りとなってしまう。
また、生計を一にする家族の中で一番所得が高い人にまとめて申告するほうが有利となることはいうまでもない。
■医療費控除の基礎知識
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/ground.htm


総額表示で企業も消費者も迷走?
「消費税込み」4月から義務づけ

4月からの総額表示(消費税込みの価格表示)が義務づけられることで目下、スーパーなどは値付けに悩んだり値札、レジシステムの変更にコスト増も踏まえおおわらわ。
消費者側にとってはレシート表記方法が乱立し混乱を招くのは必至で、業界側は税込みとなることで消費者の安売り感が薄れてしまうのは確実と恐れている。一部の経過措置(3年間の外税方式を認める)や特例もあるが消費低迷の中、マイナスの出る制度改革はやめてくれ、というのが大方の本音のようだ。
総額表示は様々な問題を露呈する。仮に本体価格が98円の表示は税込みで102円となる。財務省は「102円(本体価格98円)」と本体価格の併記も認めるが、98円が税込み価格と誤認される恐れがある場合は景品表示法に抵触しかねない。また税込みで98円を維持しようとすれば差額の4円分のコスト吸収が必要でその負担をどうするか。さらに小売・メーカー・卸売の関係も微妙になると見るむきも多い。「1円未満端数切り捨てを認めない」も問題となった。小売店側は端数の負担はしたくないし、値上げはもってのほか。すったもんだの末に「当分の間」は端数切り捨てはなくなった。
レシート表記方式は6通りあり、総額と本体価格、税額が混在する。各社の採用方式は様々だが、これで消費者は混乱し分かりにくくなる。
レジ変更に数億円の負担など、消費者離れとコスト増に導入延期の声が響いている。

■総額表示
平成16年4月から「総 額 表 示(消費税を含んだ価格)方 式」がスタートします。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm


偽造防止に納税証明書の様式変更
3月1日以降から新用紙に切換え

 昨年から東京都内や埼玉県内を中心に、偽造された納税証明書と申告書(控)の写しを使って銀行などの新規融資の申込みをするという事件が発生していた。一見しただけでは本物と区別がつかないものもあるという。そこで、国税庁はこのほど、国税の納税証明書台紙を変更することを決め、3月1日以降に発行するものから全国一斉に新しい用紙に切り替える。
 納税証明書は、「納付税額等の証明書」や「所得金額の証明書」、「法人税と消費税及び地方税に未納の税額がないことの証明書」など6種類ある。納税証明書は、納税者の資力や信用力などを直接・間接に示す資料として、金融機関や官公庁その他各方面で、指定業者の登録、競争入札の参加資格審査、資金の融資の調査資料などに広く利用されている。
 改定後の納税証明書台紙の様式は、台紙のロゴマークの色を青色から緑色に変更し、複写機で複写した場合に浮き出る「複写」の文字が従来のものよりも小さく、多く出る。また、台紙の右下に台紙の用紙番号が印刷されている。
昨年以降の納税証明書の偽造事件の発生により、3月から新しい用紙に切り替えられることになったわけだが、国税庁では今後も、提出を受けた納税証明書を銀行などが確認する必要があれば、発行した税務署の管理部門まで、納税証明書の種類や発行番号、納税者の住所・氏名、金額などの記載事項により、問い合わせるように要望している。

■国税の納税証明書台紙の改定について
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h16/2262/01.htm

 

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駅ナカビジネス  駅ナカ(中)ビジネスは、駅の改札内、コンコースに飲食店、サービス業が出店するビジネスで、JR東日本の例では01年から営業利益が急増している。原点は駅周辺、駅ビルが中心となる「駅ビジネス」でJR主要駅にある大型店舗「ルミネ」が先行した。駅構内ではキヨスク(売店)、立ち食いそば店、写真展(DPE)、喫茶店などの飲食・物販行が主だった。最近は業種が広がりファーストフード、ミニコンビニ、書店、託児所、QB(理髪店)、無印良品、ユニクロと多彩。

総額表示  財務省の狙いは「支払い総額が一目で分かり消費者の利便性を高める」としている。欧州では多くの国で義務化しているが、米国は州や市で税率が異なり統一されていない。日本で流通業界が反発しているのは「端数切り捨て」を認めないとなれば98円(本体価格)の消費税は4円90銭(税込102円90銭)となり、90銭の負担に悩む。税込103円では値上げとなり無理。1企業の負担額は推計で年間40億円。総額表示は「将来の税率上げの布石」と勘ぐられるのも無理はない。