経営者のための実務イロハ講座
指南役/有限会社 本宮会計センター
TEL(0243)33-5535
FAX(0243)33-4467
安達郡本宮町字小原田200番地2
E-mail:motomiya@mwd.biglobe.ne.jp

「自分で選ぶ福利厚生」広がる
福利厚生代行サービス会社も出現

 会社があらかじめ用意した福利厚生メニューから自分で選ぶ「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)が徐々に広がりつつある。
 事前に会社は一定のポイント(予算)を示し、その範囲内で社員は自由に選ぶ。レストランで好きな料理を選ぶように福利厚生策も社員の希望をできるだけ拾う。会社側も非効率な社有施設などを売却し、経費削減できる。
 昨年6月導入の旭硝子のメニューは8分野24種類。社員に年間1200ポイント(社宅・寮利用者は1000ポイント。1ポイント100円)を与えている。会社支援は利用した際自己負担金額の半分を上限に援助する。導入1年で前者でポイントの74.3%が消化された。メニュでは財形住宅貯蓄支援、旅行・宿泊費支援、住宅金融公庫融資など利息支援に人気が集まった。
 制度利用には課題もある。社員一人ひとりのポイント管理やメニュー入れ替えなどの事務量が増えることだ。間接部門の経費削減に逆行しかねない。そこにこれらの業務を請け負う福利厚生サービス会社が登場した。導入を検討中の日本たばこ産業(JT)は外部委託をする。
ベネフィット・ワン(東京・新宿区)は代行会社の大手だが、現在旭硝子、マツダなど役120社、計27万人分のカフェテリアプランを管理する。会社は総額人件費の観点から報酬を管理する傾向にあり、いかにコストを抑えいかに社員の満足度を上げるかに迫られている

ベネフィット・ワン
http://www.benefit-one.co.jp/Benefit-one/BE-ONE/Official/index.htm

 

好評の「確定申告書作成コーナー」
今年から株式譲渡・退職にも対応

 平成15年分所得税等の確定申告は2月16日から始まるが、国税庁のホームページではすでに「確定申告書作成コーナー」のサービスが開始されている。今年から、新たに株式等の譲渡所得や退職所得にも対応でき、入力データの一時保存機能も追加された。
 同コーナーは、昨年1月からサービス開始されたが、昨年の確定申告期には約320万人のアクセスがあり、100万人以上が実際に申告書を作成している。操作方法もそれほど難しくなく、数値を入力するたびに自動計算して結果がすぐに示される“楽しみ”もある。
 自宅のパソコンから同庁のホームページにアクセスし、画面に基づき収入金額などの必要項目を入力すれば申告書ができ上がる。今年からは、途中で入力を中断しても後で再開できるように一時保存機能が追加された。作成した申告書をカラープリンタで出力し添付書類をつけてそのまま郵送すれば、税務署に足を運ぶことなく確定申告が終了するというわけだ。
 注意点は、出力するのは「カラープリンタ」に限られ、印刷用紙もPPC用紙やOA共用紙などA4サイズの普通紙で、インクジェット用紙やフォト用紙は使えないことだ。また、株式等の譲渡所得には対応できるようになったが、特例適用の申告書は利用できないほか、土地・建物の譲渡所得や損失申告書(第四表)を併せて使用する申告書などは使えないので、同コーナーで確認する必要がある。

■「確定申告書作成コーナー」
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告について
http://www.nta.go.jp/category/press/press/kaku15/01.htm

 

銀行の「窓販」商品が活発化!
個人年金保険の元本保証型好調

  銀行の窓口で販売する「窓販」商品が金融庁の進める規制緩和で株式、保険などへと広がり商品群が多彩になっている。すでに窓販の始まった個人年金保険が好調で、解禁後1年間の販売額は4大銀行だけで5千億円を超えた。銀行側は規制緩和に合わせ新型店舗などの展開を急いでいる。
 大手銀行が証券会社と共同店舗を開くのが目立っている。みずほフィナンシャルグループが今後1、2年で共同店舗を100に、東京三菱も50店舗を計画する。どの銀行も金融総合サービスを目指し、顧客を1カ所に留める作戦。1つの店舗で1階が従来の銀行業務、2階は資産運用やローン、3階は富裕層向けのコンサルティング専用などキメ細かいサービスが狙いだ。さらに金融緩和が進めば、従来の銀行業務(預金や住宅ローンなど)に証券(株式売買)、保険(保険商品購入)、信託(遺言信託・資産形成・相談)が並ぶことが可能となる。
 ただ現段階では証券界は「銀行と証券業務の垣根撤廃」には猛反対、生保もこれまでの販売経路が変わることから大手は反対の立場だが、中小には歓迎ムードがある。
 利用者からみて、多彩な金融サービスを受ける機会が増えるものの、元本割れなどリスクのある商品も扱うケースが増える。銀行の金看板を鵜のみにせず、商品の有効性を十分に理解して活用することが求められる。

商品内容のいろいろ ―個人年金保険―
http://www.jili.or.jp/iroha/rf/irh511.html


譲渡所得の申告漏れ13年連続減少
1件あたり不正所得額は過去最高

 国税庁がまとめた2003年6月までの1年間における譲渡所得の調査事績によると、調査は1万5468件に対して行われ、このうち9307件から申告漏れ1171億円を見つけた。
申告漏れ額は、前事務年度に比べ117億円(9.1%)減、13年連続の減少で、ピークだった99年の9914億円の約12%まで落ち込んでいる。
 また、仮装・隠ぺいなどによる重加算税の賦課対象件数は394件(対前年度比29.6%減)、その賦課対象所得金額は63億円(同4.7%減) となっている。件数・金額は減少しているが、1件当たりの重加算税賦課対象所得金額は約1600万円で、昭和57年以降20年間では最も高い数字を記録している。
 不正事例をみると、架空の譲渡損失・保証債務、架空経費の計上、各種特例の不正適用など、典型的な手口は相変わらずだ。「特定の居住用財産を売却した場合の買換えの特例」などの租税特別措置法を不正適用するケース、あたかも土地を譲渡したかのように仮装して土地の譲渡損失を他の所得と損益通算して所得税の不正還付を受けていたケースなどが目立つ。
一方、近年増えている海外の不動産や有価証券などといった海外資産の譲渡に対しても同事務年度中に232件を調査し、所有していた海外の有価証券を譲渡して譲渡代金の送金を受けていたにもかかわらず、1億2000万円を申告から除外していた会社員など、116件から19億3700万円の申告漏れを把握している。

平成14事務年度における譲渡所得の調査事績
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2205/01.htm

 

キーワード

カフェテリアプラン持ち家、医療、育児補助など会社が社員向けに行う福利厚生策を前者一律でなく、社員が会社提案の制度(メニュー)から選ぶ方式のこと。80年代米国で始まり日本は旧厚生省が研究会を作りそのメンバーである西友、ベネッセコーポレーションがいち早く導入した。昨年厚労省の調査(従業員30人以上の5300社対象)では導入状況は全体で1.2%、1000人以上企業では3.2%で導入、24.8%が検討中と答えている。最近はメニューが多彩になり育児や介護まで加わる例もある。

個人年金保険個人向けの年金商品で2002年に窓販解禁となる。年金受け取り前に契約者が死亡すると死亡保険金を遺族に払い、生きていれば基本的に契約者本人に年金を支払う生保商品。あらかじめ受け取る保険金額が決まっている定額年金と、運用成績で年金や死亡保険金の額が変わる変額年金がある。現在好調なのは定額年金と運用成績が悪くても元本が保証されるタイプの変額年金が売れている。02年度の定額年金の新規契約高は前年度比32.2%増、変額年金は約5.3倍に増えている。