経営者のための実務イロハ講座
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若者向け携帯電話広告が人気急増
広告費は前年の2倍、右肩上がり

IT(情報技術)化の進展でユビキタスが広告までも変えようとしている。
携帯電話向け広告が01年頃から急激に増加している。電通推計の携帯電話向け広告費が03年予定では100億円を突破した。これは前年の2倍で、マスコミ媒体が2年連続減少で02年以降は横ばいだけに好対照を描いている。

 01年当初は着信メロデイなどコンテンツ(情報内容)配信業者が流す広告が主流だったが、最近はより幅広い業種の企業がその効果を認め始めている。携帯向け広告配信会社の集計では、02年度コンテンツ配信業者が流す割合は35%だが、2000年の79%から大きく後退し、代わって情報通信9%、化粧品・日用雑貨7%、金融・保険6%、流通・小売業、飲料・嗜好品、自動車関連品が5%と各種企業が加わってきた。

 携帯電話広告に企業が注目する理由は2つある。1つは若年層へ効率的にアピールできる点だ。調査会社のデータによれば10、20代のうちネット閲覧機能を「利用している」と回答したのは7−9割にのぼる。40歳以上だと2、3割にすぎない。コンビニに商品を卸す企業は携帯販促の効果を認めている。

2つは情報を流すタイミングの良さをあげる。テレビCMでは朝に見ても夜までには忘れてしまうが、携帯なら帰宅時間に情報提供も可能だ。小田急電鉄(東京)の「小田急グーパス」は改札機に定期券を通すとタウン情報と広告のメールが携帯に入るなどが好例だ。

携帯電話を広告の導線に
http://www.itmedia.co.jp/mobile/0211/20/n_mobad.html

企業の交際費支出は6年連続減少
黒字申告割合は過去2番目の低さ

 国税庁が昨年末に公表した「2002年分法人企業の実態調査」結果によると、平成14年2月1日から平成15年1月31日までの1年間に全国の企業が取引先の接待などで使った交際費は、前年より△4.4%減少の3兆7426億円だった。
これで6年連続の減少となり、長引く不況の中で交際費などの経費支出を抑制している企業の姿が浮かび上がっている。

 2002年分の法人数は255万87社で、このうち黒字法人は79万2626社で全体の31.1%を占め、赤字法人は175万7461社で68.9%を占めた。この結果、10年ぶりに上向いた2000年から2年連続上昇していた黒字申告割合は、前年を0.6ポイント下回る31.1%となって、再び減少に転じ、99年分の30.1%に次ぐ過去2番目に低い数字となった。

 また、2002年分の営業収入金額は、過去最大の下げ幅となる△8.2%減少の1438兆6340億円となる一方で、交際費支出額が6年連続の減少となった。交際費の支出額3兆7426億円のうち、税法上の限度額を超えたため損金算入されなかった金額は2兆1730億円だった。

 損金不算入額は、前年に△14.6%減と大幅に減少したが、さらに△4.8%減となった。長引く不況のなかで、中堅・大企業が交際費の支出抑制に努めたことが数字に表れている。
黒字法人の益金処分総額は△17.8%減の35兆8924億円だが、社内留保16兆5443億円は過去最高となる46.1%を占めた。反対に役員賞与が占める割合1.5%は過去最低となっている。

税制に押し寄せる個人負担増の波
定率減税の廃止、消費税率引上げ

 与党の2004年度税制改正大綱が決定され、今後の税制の大きな流れが明らかになった。持続可能な社会保障制度と地方分権の推進のために税制を見直す。それは、個人負担増の波が押し寄せることを意味する。

 第一に年金制度改革に伴い基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに段階的に2分の1に引き上げるための財源の確保がある。大綱は「2005年度、2006年度には、定率減税の縮減・廃止とあわせて、個人所得課税の抜本的見直しを行う」と明記した。
 第二に、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の一環として、2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することである。約4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行う。2004年度は所得税の一部を一般財源として地方に配分する所得譲与税を創設する。

 また、2007年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用を賄うため「消費税を含む抜本的税制改革」を実現するため、いよいよ消費税率引上げの具体的な議論が開始される。
このように今後の税制改正の道筋をみてくると、将来的な個人に対する負担増が鮮明となっている。定率減税の廃止や消費税率の引上げ、各種所得控除の縮減・廃止などが既定路線で浮かび上がる。さらには、年金改革のなかで厚生年金の保険料率が18.35%まで年々引き上げられる。まさに個人負担増の波が押し寄せてくることになる。

■2004年度税制改正大綱
http://www.8111.com/topics/loan/
三位一体改革とは?
http://www.pref.miyagi.jp/gyoukan/Bunken/sanmi%20ittai.htm

海外安全対策は74%で実施
テロ対策に専任組織や担当者

企業の安全対策として、危機管理の意識が年々高まっている。日本在外企業協会が「海外安全対策」に関するアンケート調査(03年7月)を行ったところ、日本国内に専任組織または担当者を置き安全対策マニュアルの整備など、企業の対応策は2年前の調査より9ポイント増の74%に達していることが分かった。

 海外安全対策の組織・体制では、国内に常設の専任組織を置く企業は25%(前回調査比6ポイント増)だった。常設組織はないが担当者を置いている企業は49%(同3ポイント増)に増えた。両方を合わせ恒常的に体制を整えている企業は7割を超えた。「有事」の緊急時に活動する危機管理チームを持つ企業は19%(同2ポイント増)だった。全く対応組織・体制を持たない企業はわずか7%だった。

 海外拠点での体制づくりでは、常設専任組織を持つ企業は8%(同1ポイント増)、担当者を置く企業は50%(同11%増)だった。国内・国外とも被害を未然に防ごうとする狙いから常設組織の設置など体制強化が進んでいることが明白となっている。海外安全対策のマニュアル整備では、本社と海外拠点の両方に整備している企業が48%(同13%増)とほぼ半数に達している。本社に整備は18%(同3ポイント増)、海外に整備は1%(同変化なし)で全体で7割近い企業が整備していた。未整備企業は15%(同9%減)だったが「経費・人手不足」「ノウハウがない」などが理由という。

04年4月からの消費税の総額表示
「税抜き価格(税込価格)」もOK

 2004年4月から消費税の総額表示が義務付けられるが、財務省はこのほど、総額表示の具体例としてこれまで認めていなかった「税抜きの本体価格(税込価格)」も容認することを明らかにした。総額表示の義務付けに伴い、その対応が注目されていた「100円ショップ」や量販店などが割安感を出すための大台一歩手前の表示「1980円」などの表示がしやすくなる。

 これまで財務省が総額表示の具体例として示していたのは、例えば、税込10500円の表示方法の場合、「10500円」「10500円(税込)」「10500円(本体価格10000円)」「10500円(うち消費税等500円)」「10500円(本体価格10000円、税500円)」の5種類。いずれも税込価格を最初に書く表示方法である。

 しかし、経済産業省が関係業界に示した資料のなかで、「税抜きの本体価格(税込価格)」も認める見解を示した。この見解に沿って、例えば日本商工会議所のホームページ上では、総額表示の具体例として財務省が示した5種類に加えて税抜き価格を先頭に書く方法も示している。

 なお、総額表示として認められない例としては、「10000円(税抜)」「10000円(税抜)500(税)」「10000円(別途消費税)」「10000円…税抜金額での表示」などが挙げられるが、今回容認された「税抜きの本体価格(税込価格)」でも、税抜き価格を文字サイズを大きくしたり色を変えたりして税込価格よりも目立つように表示することは認められないので注意が必要だ。
消費税の総額表示と端数処理について
http://homepage2.nifty.com/kskt/sougakuhyouji.htm

キーワード

ユビキタス ユビキタスの直訳は「あまねく」「遍在」。今ではインターネットを利用できる環境は、家庭やオフィスだけでなく、携帯電話やホットスポット(駅構内、図書館、喫茶店などで無線LANを使ってインターネットに接続できる場所)などによって「いつ」「どのような状態」でも「誰とでも」「至るところ」で「必要な情報の引き出し」(コミュニケーション)が可能となっている「環境」をユビキタスという。インターネットと携帯端末の爆発的な需要の増加が牽引役である。

危機管理自然災害、人為災害(事故、火災、テロなど)、複合災害(戦争、民族紛争など)、企業犯罪、伝染病、医療過誤など多種多様なリスクを未然に防止、事後対策と総合的な戦略を総称して「危機管理」(対策)という。今回の調査は企業対象に隔年で行うもので人為災害、複合災害への対策に焦点を当てた。01年9月の米国同時多発テロ、イラク戦争、新型肺炎(SARS)、ひいては海外での誘拐事件など企業活動を脅かす重大事件が相次ぎ、海外進出企業に危機感が増大している。