経営者のための実務イロハ講座
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「中古品再生」市場、活気づく
 住宅リフォームなどに広がる

中古品再生市場が拡大している。その背景にはリサイクル法などの法整備が進みパソコン市場を刺激していることに加え、環境への配慮やコスト削減意識の高まりで、消費者が再生品購入に抵抗を感じなくなったことなどが上げられ、家具、厨房機器、住宅リフォームへとすそ野が広がっている。

家具では、東京都心部で大型ビル建築ラッシュが続き、ビル需要が拡大したこと、銀行など店舗統廃合で供給増となったことなどから、おしゃれできれいな、しかも格安な家具に人気が集まっている。中古家具専門店・エコショップは市価の半分以下で注目を集めている。安さの秘訣はモデルルームやショールームでの展示品、レンタル品の下取り品を扱っているからだ。

パソコンでは最新機能がついていない中古品で十分という消費者が2〜3台目を買う例が多い。人気はノート型で売れ筋は2万円から10万円前後。ヤマダ電機はメーカー認定中古品販売を始めた。 厨房機器では廃業店の機器を再利用する。テンポバスターズは中小飲食店を中心に新品価格の4分の1以下で販売しているが、コストを押さえたい大手飲食店チェーンの利用も広がっている。特徴は搬出入から修理、清掃まで自社で一貫して行う点にある。
住宅のリフォーム市場も拡大中だ、築20年以上の木造住宅は約1500万戸あると推測され、今後の潜在的な市場として期待されている。

東京・豊島区が放置自転車税公表
ワンルームマンション税と2新税

東京・豊島区の法定外税検討会議は、約1年4ヵ月をかけて議論を重ねてきた「放置自転車等対策推進税」と「ワンルームマンション税」の2つの新税について報告書をまとめ、去る9月末に区長に提出した。来年度中の施行を目指す見通し。

 「放置自転車等対策推進税」は、鉄道事業者を納税義務者として乗客1000人あたり780円程度を課税する。年間2億3100万円程度を見込む税収は、放置自転車等の撤去・保管処分などに要する経費、区立自転車駐車場等の維持・整備経費、放置抑制啓発経費など、放置自転車等対策を推進するための経費に充てられる。

 豊島区の調査によると、放置者の7割以上が鉄道利用のため放置している。そこで区では、2002年度までに各鉄道駅周辺に28ヵ所の自転車駐車場を設置したり、放置自転車の撤去を強化してきたが、これらの経費は過去5年間で年平均10億円以上にのぼる。この一部の負担を鉄道事業者に求めることは合理性があるというのが課税の根拠である。

 一方、「ワンルームマンション税」は、国が定める二人用世帯の最低居住水準未満である床面積が29平方メートル未満の住戸を有する集合住宅を新築・増築する建築主を納税義務者として、1戸あたり50万円程度の税率で課税する。29平方メートル未満の住戸数が8戸以下の小規模な集合住宅は課税免除となる。税収は平年度ベースで3700万円程度と見込まれる。

ワンルームマンション税とは
http://allabout.co.jp/house/mansionlife/closeup/CU20020324/

「成果」生む人材育成の手段へ
コンピテンシー評価制度広がる

 ここ数年、人事考課などの基準にするコンピテンシー評価制度が広がりつつある。直訳では社員の行動特性と解釈される他に、安定的に業績を上げるために能力を発揮する行動などとも訳される。この制度の特徴には能力評価への透明性が高いことや社員の納得性を得るにも効率がよく利用が高まっている。

 これまでの人事評価マネジメントというと、人材選抜や結果評価に重きが置かれていた傾向があった。対してコンピテンシーは業績や成果を生むための評価方式と位置づけられている
例えば販売実績などは結果だけを評価するのではなく、社員の行動や意識をきめ細かく把握できるのが利点である。 大手ではサッポロビール、NEC、曙ブレーキ、富士ゼロックスなどは既に導入し、東京エレクトロン、BGMファンハウスも近く導入する予定だ。

 サッポロビールは、管理職だけの対象から一般社員に広げた。約40の項目を評価基準に年度毎に各項目を6段階で評価、昇給や昇格の考課に反映する。コンピテンシー評価の考課への反映は3割程度で、7割は業績などの目標達成度で評価する。

 NECは「社員に求める行動」として13の行動基準を設けて、社内ネットワークで全社員に公開している。富士ゼロックスも能力基準を社内ネットで公開中で、各自が能力開発に取り組みやすくしている。総じて成果主義から成果支援へと移行する一手段として着目されている。

■『コンピテンシー』って何?
http://www.sr-mic.com/sr-officekikuchi/topic2.htm

「在職老齢年金制度」を見直し
年金一律2割カットを廃止の方針

 厚生労働省は来年の年金制度の改革で、05年をメドに「在職老齢年金」を見直す方針を固めた。60歳代前半の会社員が受け取る厚生年金の一律2割削減措置を廃止する。収入の少ない人が働いても年金を満額受け取れるようにして高齢者の就労意欲を促すことと、企業に65歳までの継続雇用を図るのが狙いとみられる。

現在の同制度では、60−64歳で賃金収入のある人は年金を2割カットされる。カット後の年金額に1か月当たり賃金額を加えた合計が28万円(来年4月以降)を超えると、超過分の半額相当が年金額から引かれる仕組みとなっている。 新たな厚労省案ではこのうち、全員の年金を一律2割カットする制度を廃止して、合計額が28万円を超えた場合に限って収入比例で年金を削る制度に改めるというもの。

 厚生年金の2割削減措置を廃止すると、賃金との合計収入が一定範囲なら年金が減らないことになるので、パートなど賃金の低い仕事でも働いて収入を得ようとする人が増えるとみている。 また年金給付は膨らむことになるが、一方で60歳代前半で働き続ける人は年金保険料を負担する「支え手」にもなり、年金財政への影響は小さいものと厚労省みている。

 同省は在職老齢年金の見直し案として、60歳代前半に年金を受け取らなければ65歳以上の年金を増額できる仕組みを選べる「選択制」も検討していたが、賃金も年金も高い高所得者の優遇になると判断し導入を見送る方針だ。

■在職老齢年金制度の見直し等について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/08/s0828-4g.html


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 リサイクル法(資源有効利用促進法)91年10月施行。省資源とごみ減らしによる環境保全対策を企業自身が講ずることを狙いとする。01年4月施行でより総合的な資源の有効利用対策の為の循環型経済システムの構築を目指す。使用済み部品の再使用の対象品目は、パソコン、コピー機など10業種69品目。なお個人使用で03年9月までに購入したパソコンは廃棄時に料金が必要。10月以降に販売されるパソコンは販売時に料金が上乗せされ、メーカーが無料で使用済み品を引き取る。PCリサイクルマークが目印。

コンピテンシー  アメリカで生まれた人事評価の手法だが、日本企業で本格的に導入され始めたのは90年代半ばから。高い業績を上げた社員の行動や発想の特徴を抽出して分類しておき、それらの項目に沿った行動をしているかどうかを評価する。社員は能力開発の目標にする。会社は適材適所の人材登用にも使える。その行動基準がキメ細かいのが特徴。しかし、各企業ともその捉え方や活用の仕方ではまだ手探りの段階で、従来の主力だった結果主義への偏向への見直しとして浮上してきた。

 在職老齢年金制度働く60歳代に厚生年金を減額したうえで支給する制度。1960年代に導入され、それ以前は働いていれば年金を支給しなかった。高齢者の就労を積極的に進めるために導入された。64歳までは一律減額のほか、賃金も含む収入比例の減額を受ける。収入比例分は賃金との合計が22万円超の場合に適用される。来年度からボーナスを含む総報酬制に移行するのに伴い、この基準が28万円超に変わる。一律2割減額は賃金収入のみで暮らす現役世代との公平性を維持する狙いがあった。