経営者のための実務イロハ講座
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首都圏の商業施設で託児所ブーム
デパート・ホテル・鉄道など

 首都圏の大型商業施設では、品揃えや価格などで集客を図る作戦に加えて、保育所や託児所を設置する新たなサービスが相次いで生まれている。育児に追われ外出しにくい専業主婦、働く主婦らを対象に集客増につなげるのが狙いで他店との差別化に躍起になっている。

 こうした動きは、玉川高島屋SC(東京・世田谷)、六本木ヒルズ(東京・港)、京急百貨店(横浜市)の大型商業施設の他、JR東日本、京浜急行(横浜市)、品川プリンスホテル(東京・港)などの鉄道、ホテルにまで広がりを見せている。また、地方の託児事業者が首都圏商業施設への進出に向けて、積極的に事業展開を図る動きも出てきた。
これらの都市型施設で保育サービスを展開するのは、保育や介護事業等の専門事業者でテナントとして入居するやり方が一般的だ。

 玉川高島屋の場合はポピンズコーポレーション(東京・渋谷)が託児ルームを来年1月に設ける。託児ルームを誘致する狙いは、近隣住民にベビーカーを伴った女性客が多く、この層の来店頻度を高めたいことにある。六本木の場合もアルファ・コーポレーション(京都市)が運営し、テナント入居企業の従業員やビル内飲食店の利用者などからの利用を見込む。電鉄系の狙いは駅周辺の事情によるが、京浜急行は通勤客を見込んでいる。出版系の小学館プロダクション(東京・千代田)のような異業種からの参入も目立っている。

■参入企業増える「認証保育所」
http://www.worldtimes.co.jp/j/tokyo/tk/kr020624.htm


サラリーマンの平均給与448万円
賞与の落込み等で5年連続の減少

国税庁がまとめた平成14年分民間給与の実態調査によると、同年分のサラリーマンの平均給与は448万円で、前年に比べ△1.4%(6万円)減と平成10年以降5年連続の減少となった。減少幅と減少率は過去最大だった前年よりは縮小したものの、賞与の落込みなどが影響した結果となった。これは、昨年12月末現在の1年を通じて勤務した給与所得者4472万人を平均したもの。

 調査は、平成14年12月31日現在の給与所得者が対象だが、日雇労働者や国家公務員、地方公務員等は除外されている。
調査結果によると、給与所得者総数4472万人は前年より△0.8%減と2年ぶりに減少。昨年上昇に転じた女性給与所得者が△0.9%減少したことが影響した。その給与総額は200兆2590億円で前年比△2.2%(4兆4812億円)減となり、5年連続の減少、過去最大の減少幅。女子を中心としたパートの増加分を正社員のリストラなどによる減少分が上回ったとみられる。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢43.4歳、平均勤続年数13.5年)が前年比△1.8%減の548万円、女性(同43.1歳、9.6年)が△0.1%減の278万円である。平均給与448万円の内訳は、平均給料・手当てが△0.3%(1万円)減の375万円、平均賞与が△6.5%(5万円)減の72.5万円だった。平均給料・手当てに対する平均賞与の割合は、前年に比べ1.3ポイント減少の19.3%となり、昭和33年分の19.0%以来の19%台に落ち込んだ。

■国税庁 平成14年度 直接税(民間給与の実態調査結果)
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h14/minkan.htm

貨幣に代わる電子マネー急伸
ICカードの発行数200万枚突破

コンビニなどでICカードをかざすだけで買い物代金の支払いができる電子マネーが今年7月で200万枚を突破した。1年前はわずかに50万枚だったから急伸といえる。コンビニのam/pmではレジでの精算時間が短縮できるメリットに着目、全店舗(約1400店)で採用している。これにより現金での精算に平均約40秒かかっていたのが、1秒以下に大幅に短縮できた。全日空、日本マクドナルド、博多大丸なども導入しサービスを始めた。

 ICカード/エディを発行するビットワレット(東京都)は来年3月までに500万枚に増やす計画と、加盟店を現在の約2500店から8000店へ拡大する方針を打ち出した。
しかし電子マネーは貨幣と同等で使い勝手がいいかというとまだ問題は残っている。エデイが記憶できる金額は最高で5万円。したがい小口決済向きとなる。今のところ使い方も鉄道やバスの回数券のような存在だ。それ以上だと現在の技術では決済スピードが遅れるなどコスト難がある。全日空では6月からマイレージを電子マネーに換えるサービスを始めた。エディ加盟店であるam/pm、博多大丸では自由に使え、景品に1万円の電子マネーを提供している。

ただ現在は特定の個人と店とのやりとりが主体となっており、幅広く普及するかどうかは、偽造などの安全性の問題の他に、“現金信仰”の強い日本人の資質に合うかなど、「真」の貨幣としての難題は多い。

■電子マネー、カード1枚で使い道多彩
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/19980911.htm


株券不発行制度の導入は来年4月
印紙税が不要となってコスト削減

 法制審議会が株券不発行制度導入に関する要綱の決定を受けて法務省は、立法作業に着手し、今秋の臨時国会に商法改正案として提出、法案成立後来年4月からの施行を目指している。株券不発行制度とは、文字通り株券の発行を不要とする制度。企業は定款で株券を発行しない旨の定めをすればいい。

 企業にとっては、株式発行のコストが削減され、資金調達や組織再編などの低コスト化・迅速化が見込まれるが、コスト削減で見逃せないのが株券発行に伴う印紙税の納付が不要になることである。印紙税法は、課税文書に印紙を貼り付けて納付する。つまり、印紙税法は紙の文書を前提としており、株券不発行制度が導入されると、印紙税の課税ができなくなる。

 現行の印紙税法では、株券や出資証券・社債券などに対し、記載された券面金額が500万円以下の場合の200円から、同1億円を超える場合は2万円まで、券面金額に応じて5段階で印紙税を課している。出資額が巨額になればなるほど印紙税負担も大きくなるわけだから、株券不発行制度は企業にとって大歓迎となる。

 一方で、税収面からは、大幅な減少が不可避なだけに、印紙税に代わる何らかの課税方法が検討される可能性がなくもない。インターネットの急速な進展によって、企業間取引での様々な契約がペーパレスで行われる例が増えている。紙を前提とした印紙税法は、IT化社会の到来によって大きな曲がり角を迎えたといえよう。

■株券不発行制度
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20030902md01.htm
■「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」
に対する意見

http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030430kabuken.html
■株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に関する意見募集
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI31/pub_minji31.html


キーワード

保育サービス2003年3月の規制緩和で、株式会社も保育園を運営できるようになり、自治体の保育園の運営を受託したりするなど、さまざまな業種が認可を受け参入している。同時に保育施設は利用者のニーズに合ったきめ細かなサービスで工夫を凝らす必要性が出ている。認可保育園ではないが、大都市圏に生まれている保育施設は専業主婦や共働き夫婦を対象に利用時間を延長したり、割安料金などのサービスに努めている。またビルやマンション全体の価値を高めようとの狙いもある。

電子マネー現金に代わる決済手段としての金銭的価値を電子情報化したもの。現在、ネットワーク型(コンピュータ上で流通させる)と、ICカードのチップに記憶させるカード型の2タイプある。ビットワレットはソニー、NTTドコモ、トヨタ自動車などの出資でソニー方式の電子マネー「エディ」(EDY)を搭載した非接触型ICカードを発行している。今後普及するかどうかは、不正使用などに対するセキュリティーの問題、法制度の整備、端末の普及などの解決にかかっている。