国有財産入札案内

国有財産一部競争入札14件らを公表
〜東北財務局福島財務事務所〜
10月30日(木)午前10時から入札

 東北財務局福島財務事務所は9月25日に今月30日に実施する県内の国有財産一部競争入札物件14件を公表した。
また、併せて最低売却価格公表売払物件14件、最低売却価格非公表売払物件6件も入札をおこなう。また、本誌では国有財産売払公示書を掲載した。最低売却価格公表売払物件14件については物件調書の一部と周辺図を載せた。

国有財産売払公示書

 下記国有財産を一部競争入札(期間入札)のより売払いします。

 記

1 売払物件
別紙1「最低売却価格公表売払物件一覧表(物件番号0050〜0074)」
別紙2「最低売却価格非公表売払物件一覧表(物件番号0075〜0113)」

2 競争参加者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第79条の規定に当該しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び合計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)国有財産に関する事務に従事する者にあっては、国有財産法第16条の規定
に該当しない者であること。

3 入札及び開札の日時及び場所
(1)入札受付期間(郵送による受付期間)
期間 平成15年10月16日(木)午前9時から平成15年10月27日(月)午前5時(必着)まで
場所 〒980-8436 仙台市青葉区本町三丁目3-1 仙台合同庁舎4階
東北財務局管財部(特別処理班)(TEL)022-261-6845

(2)開札日
日時 平成15年10月30日(木)午前10時から
場所 東北財務局第一会議室(仙台合同庁舎4階)
(参加は自由であり、入札者に対しては文書をもって開札結果を通知する。)

4 案内書(入札要領、契約書(仮)、入札書等)の配布及び物件詳細の問合せ
公告の日から平成15年10月27日(月)までの間、次の場所において配布及び問合せの受付をする。
・東北財務局 管財部 統括国有財産管理官(宮城県内)(TEL)022-261-6845
・東北財務局 青森財務事務所 統括国有財産管理官(青森県内)(TEL)017-722-1447
・東北財務局 盛岡財務事務所 管財課(岩手県内)(TEL)019-625-3354
・東北財務局 山方財務事務所 管財課(山方県内)(TEL)023-641-5176
・東北財務局 福島財務事務所 統括国有財産管理官(福島県内)
(TEL)024-535-0310

5 入札方法等
(1)入札保証金の納付等
・ 入札保証金は、各自入札金額の100分の5以上(円未満切上)に相当する金額とし、財務局等から配布を受けた所定の「振込依頼書」を用いて、
財務局の指定する口座に現金により振り込むものとする。
・ 入札保証金は、落札者を除き、入札者が指定する金融機関(郵便局を除く)の預金口座へ振り込む方法により還付する。
・入札保証金には、利息を付さない。
(2)入札方法
入札は、上記4により配布を受けた入札書等の用紙を使用し、入札書提出用
封筒に「入札書」のみを入れて封をし、その封筒と入札保証金提出書(2連複写の2枚目の入札保証金振込証明書に金融機関から受け取った保管金受入手続添付書を貼付したもの)を郵便用封筒に入れて、「東北財務局管財部(特別処理班)」あて、配達記録郵便で郵送して申し込むものとする。
 なお、上記3の(1)の期間であれば、午前9時から午後5時までの間は、東北財務局管財部(特別処理班)に持参することもできる。(土、日、祝祭日を除く。)
また、入札書の提出後、入札を取り消すことや入札書の記載の変更はできない。

6 入札の無効
 競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札(「入札要領」参照)は無効とする。

7 落札者の決定方法
開札の結果、国の予定価格(最低売却価格公表物件にあっては最低売却価格)以上で最高金額の入札をした者 を落札者を決定する。
 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに「くじ」によって落札者を決定する。
(最低売却価格非公表物件については、国の予定価格は公表しない。)

8 条件
(1)物件番号61・68・70〜72については登記地目が農地であるため売買契約
締結前に農地法第5条第1項3号の規定による農地転用の届出をしなければならない。
(2)物件番号71・109〜112については、転売禁止、風俗営業等禁止、建設物
件の条件を付す。
(3)物件番号108〜112については、土地区画整理事業地内財産のため特約を
付す。
(4)物件番号80については、市道敷地内の石垣擁壁の撤去等に関する特約を
付す。

9 契約不履行
落札者との売買契約の締結は、平成15年11月19日(水)までに行う。期限までに契約を締結しない場合は落札は無効になり、入札保証金は国庫に帰属する。

10 再度入札の実施
開札の結果、落札に至らない物件については、当該入札参加者を対象として、再度入札を1回実施する。
 ただし、最低売却価格公表物件については、再度入札は実施しない。


11 契約書作成の要否
契約書の作成を要する。

12 売買代金の支払い方法
(1)売買契約と同時に全額を納付する方法
契約締結時に、売買代金と納付済の入札保証金との差額を用意する。
(2)契約保証金を納付し、20日以内に納付する方法
 売買代金の1割以上(円未満切上)の契約保証金を納付し、売買代金と契約保証金の差額を国が発行する「納入告知書」により、売買契約締結の日から20日以内に納付する。

13 契約内容の公表
契約を締結した者については、その契約内容(物件所在地、区分・数量、契約年月日、契約金額、個人・法人の区分。法人あってはその業種)を公表する。

14 その他
入札(再度入札を含む)の結果、入札者がいない物件及び落札者がいない物件については、買受希望者を対象として随時契約を行うこととする。
以上 公示する。
平成15年9月25日 東北財務局