消費税が変わります!
来年4月1日適用開始

【消費税編】

1事業者免税点が引き下げられます

免税義務が免除される基準期間における課税売り上げ高の上限が
1000万円(現行3000万円)に引き下げられます。

《適用関係》
 この改正は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用される。したがって、個人事業者は平成17年分から、事業年度が1年である法人については平成17年3月決算分から適用される。
[ポイント]
1.基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなった場合には、「消費税課税事業者届出書」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。

【基準期間とは?】
 基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度(前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後l年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間)をいう。
 したがって、個人事業者の平成17年分の基準期間は平成15年分、事業年度が1年である法人の平成17年3月決算分の基準期間は平成15年3月決算分となる。

【課税売上高とは?】
 消費税が課税される取引の売上金額(消費税及び地方消費税の額を除きます。)と輸出取引等の免税売上金額の合計額からこれらの売上げに係る売上返品、売上値引や売上割戻し等に係る金額(消費税及び地方消費税の額を除きます。)の合計額を控除した残額をいう。
 なお、免税事業者には消費税が課税されないから、基準期間が免税事業者てあった場合の売上金額は、税抜き処理を行わないことになる。

(注)課税売上げには、棚卸資産の販売代金や請負工事代金、サービス料などのほか、機械の賃貸収入や棚卸資産以外の資産の譲渡代金(機械、建物等の事業用資産の売却代金)等も含まれる。

2.平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間の直前の課税期間(個人事業者については平成16年分、事業年度が1年である法人については平成16年3月決算分から平成17年2月決算分まで)において納税義務が免除されていた事業者が、平成16年4月1日以後開始する年又は事業年度の基準期間における課税売上高を計算する場合において、次のすべての要件を満たす場合には、平成15年10月1日から平成15年12月31日までの期間の課税売上高を4倍した金額を基準期間における課税売上高とすることができる。
・基準期間の初日が平成15年4月1日前であること
・基準期間における課税売上高を計算することにつき困難な事情があること

2簡易課税制度の通用上限が引き下げられます。

簡易課税制度を適用できる基準期間における課税売上高の上限が、
5,000万円(現行2億円)に引き下げられます。

簡易課税制度とは?】
 簡易課税制度とは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして、仕入控除税額を計算する制度であり、具体的には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率(第一種事業(卸売業)90%、第二種事業(小売業)80%、第三種事業(製造業等)70%、第四種事業(その他の事業)60%、第五種事業(サービス業等)50%)を掛けて計算した金額が仕入控除税額とみなす。したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算することなく、課税売上高のみから納付する消費税額を計算することができる。
《通用関係》
この改正は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用される。したがって、個人事業者は平成17年分から、事業年度が1年である法人については平成17年3月決算分から適用される。

[ポイント]
1.その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が、簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間の開始の日の前日(事業を開始した課税期間等であればその課税期間中)までに所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がある。
 なお、平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間が課税事業者となる場合で、直前の課税期間(個人事業者については平成16年分、事業年度が1年である法人については平成16年3月決算分から平成17年2月決算分まで)において納税義務が免除されていた事業者が、平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間から簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、簡易課税制度の適用を受けることができる。

2.簡易課税制度の適用を受けない場合、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となる。

【帳簿の記載事項】
(省略)

3.課税期間の特例(課税期間の短縮)が改定される。

新たに1月の期間を課税期間とする特例が設けられる。

《適用関係》
 この改正は、平成16年4月1日以後開始する年 又は事業年度から適用される。

4.中間申告の申告・納付回数が改正される。

直前の課税期間の確定消費税額(年税額)が4,800万円を越える場合には、
年11回(1月ごと)中間申告・納付を行うことになる。

直前の課税期間の確定消費税額 48万円以下 48万円超 400万円超
4,800万円超
中間申告の回数 中間申告不要 年1回 年3回 年11回

《通用関係》
 この改正は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。したがって、個人事業者は平成17年分から、事業年度が1年である法人については平成17年3月決算分から適用される。

5総額表示が義務付けられる。

課税事業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等
の取引を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税額
(含む地方消費税額)を含めた価格を表示することが義務づけられる。

《通用関係》
この改正は、平成16年4月1日から適用される。
[ポイント]
1.総額表示とは、例えば、次に掲げるような表示をいい、消費税額を含む支払総額が表示されていれば、併せて「消費税額」や「税抜価格」を表示しても差し支えない。

 10,290円
 10,290円(税込)
 10,290円(本体価格9,800円)
 10,290円(うち消費税等490円)
 10,290円(本体価格9,800円、消費税等490円)
 (注)価格の表示が消費税等を含めた総額であれば、「総額である」旨の表示は
 必要なし。

2.対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告、インターネットによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを間わず、総額表示義務の対象になる。
 なお、口頭による価格の提示は、総額表示義務の対象にならない。
 また、価格が表示される場面としては、商品等の選択時(値札等)と代金の決済時(レシート等)があるが、総額表示義務の対象となるのは、商品等の選択時の価格表示。

3.総額表示義務の対象となるのは、あらかじめ取引価格を表示する場合であり、価格表示がされてない場合についてまで、価格の表示を義務付けるものではない。