不動産・建設工事に印紙税が軽減
消費税も16年4月から大幅に改正

 福島税務署と社団法人福島法人会主催による「法人税等決算説明会」が6月6日、福島市上町の福島テルサで開かれた。
 特に今回は今年3月に改正された「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税を軽減する措置が平成17年3月31日まで延長されたことや消費税の総額表示が義務づけられ平成16年4月1日から適用される点など大幅な改正となった。この説明会は、4〜6月決算の法人を対象に、法人税及び消費税の申告書の作成要領や改正税法の規定等について担当調査官から「法人税確定申告の書き方」や「消費税確定申告書の書き方」などの説明が行われた。説明会の主なポイントを探ってみた。

印紙税編】

契約書や領収書と印紙税

 印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、「印紙税額一覧表」(省略)に掲げる文書に対して課される税金である。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書にはり付け、これに消印して納付します。

 例えば、「不動産売買契約書(第1号文書)」、「工事請負契約書(第2号文書)」、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なるため間違いのないようご注意したい。印紙税について分からない時は、税務署又は税務相談室(分室)で尋ねること。課税文書に当たるかどうかを尋ねるときは、その文書をご持参する。また、税金の質問にインターネット・音声・ファクシミリでお答えするタックスアンサーもご利用すれば便利だ。

タックスアンサーホームページアドレス
http://www.taxanser.nta.go.jp/

「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」
の印紙税の軽減措置が延長

《平成15年3月の主な改正事項》

1.不動産の譲渡に関する契約書及び建設工事の請負に関する契約書のうち、一定の要件に該当するものの印紙税を軽減する措置が平成17年3月31日まで延長された。(第1号の1文書及び第2号文書関係)。
2.株式分割又は一単元の株式の数の変更に伴い新たに作成する株券の印紙税を非課税とする措置が平成17年3月31日まで延長されました(第4号文書関係)。

契約書とは

 「不動産の譲渡に関する契約書」、「消費貸借に関する契約書」、「請負に関する契約書」などの「契約書」とは、契約の当事者が、契約の成立があったことを明らかにするために作成する文書(請書など、契約の一方の当事者だけが作成するものも含まれます。)をさす。また、すでに成立している契約の内容を変更したり、新たな内容を追加したことを明らかにするために作成する文書や、本契約を結ぶ前にあらかじめ作成する予約の契約書も含まれる。

消費税及び地方消費税の金額が
区分記載された契約書、領収書

 消費税及び地方消費税の金額が具体的な金額で区分して記載された、「建物売買契約書」などの第1号文書、「工事請負契約書」などの第2号文書、「領収書」などの第17号文書については、その消費税及び地方消費税の金額は、記載金額に含めないこととされている。

(例)請負契約書において、
・請負金額1,000万円 消費税及び地方消費税額50万円 計1,050万円と記載したもの
・請負金額1,050万円うち消費税額等50万円と記載したもの
⇒第2号文書に該当し、・及び・とも記載金額は1,000万円となり、印紙税額は1万円となる。
(注)ただし、手形(第3号文書)や債権譲渡又は債務引受けに関する契約書(第15号文書)ては、記載金額は、その総額である1,050万円になる。

印紙税を誤って納めたときは

印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはってしまったり、印紙税として定められた金額を超えた収入印紙を文書にはって印紙税を納付した場合には、その文書を所轄税務署に持参し、一定の手続をとることによって、印紙税の還付を受けることができる。なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙をはった場合などは、印紙税の還付の対象にならない。

印紙税を納めなかったときは

 印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を納めなかったときは、たとえ印紙税がかかることを知らなかったり、収入印紙をはり忘れた場合であっても、納めなかった印紙税の額の3倍(収入印紙をはっていないことを自主的に申し出たときは1.1倍)の過怠税が課税される。また、文書にはり付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税される。なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されないので注意する。

収入印紙の交換について

 未使用の収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができる。なお、交換の際には、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかる。収入印紙は、郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で購入できる。