経営者のための実務イロハ講座
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30歳代の6割は「転職」希望
将来を見据え自己啓発に力注ぐ

日本経済新聞社が実施した「30歳の2000人意識調査」によると、30歳前後の人の7割は仕事に「やりがい」を感じ、そのうちの6割は自己啓発に傾注しながらもいずれは「転職」したいと考えている、という結果が明らかとなった。
 この調査は日経がインターネット調査会社の協力を得て昨年11月に実施したもの。対象は30歳をはさむ、28歳から32歳の仕事を持つ2016人(男性39.4%、女性60.6%)。職業の割合は会社員が最も多く58.2%、次に契約・派遣社員、パート、アルバイトが27.3%、自営業が5.6%などであった。回答者の中で転職経験のある人は62.0%もあり、さらに今の仕事から転職を検討していると答えた人は67.9%を占めた。また、仕事に「やりがい」を感じている人の中に60.5%も転職願望があったことも分かった。

 この数字が意味するのは、仕事から得る充実感と職場へのこだわりは必ずしも相関にないということだ。すなわち終身雇用や年功序列という伝統的な人事システムからの決別をも意味し、雇用・賃金制度の変革に拍車をかける一つのきっかけにもつながりそうだ。
また別な調査によれば8割以上の経営者は賃金の能力給部分を拡大したい、ならびに完全能力給に移行したいと答えている。仕事充実なら転職もいとわない就労観が大勢を占める時代を迎えつつあり、それが賃金制度改革を後押しするという構図のようだ。

「30歳の2000人」意識調査 [日本経済新聞 12/1朝刊]
http://www.kyoto30.com/johobox/021200_1.html#1

もうすぐ焼酎に追い抜かれる清酒
酒類全体の4分の1占めた発泡酒

 清酒の下落傾向に歯止めがかからない。国税庁がまとめた2002年の酒類課税数量統計速報によると、昨年1年間の清酒の課税数量は90万7000キロリットルで前年に比べ6.2%減で7年連続の減少となった。一方、“ブーム再来”ともいわれている焼酎は4.3%増の79万キロリットルで4年連続の増加。その差は11万キロリットル。年間4〜5%の割合で増加する焼酎の上昇傾向からみて、清酒を追い抜く日は近い。

 90年代初めには清酒が焼酎の3倍近い課税数量だったが、焼酎は、ウーロン割りなどの手軽な飲み方や安さが若い世代に支持され、中高年世代には本格焼酎が受けるなど順調に消費量を増やしてきた。
安いといえば発泡酒だが、発泡酒が大部分を占める雑酒は2002年も全ての月で前年同月を上回り、258万キロリットルと前年に比べ5.7%増加して、酒類全体の4分の1を占めた。しかし、42.0%増という前年の伸び率と比べると26.3ポイントも下回っており、発売以来の急上昇カーブの勢いがやや弱まった感がある。

 それでも、発泡酒のビールへの侵食は続いており、話題商品投入などのメーカー側の努力も実らず、ビールは前年の11.6%減に続き2002年も10.9%減の436万6000キロリットルとなった。この結果、昨年1年間の酒類課税数量は、全体の半数近くを占めるビールの減少が影響して、前年比1.3%減となる959万9000キロリットルだった。

国税庁酒税課税関係統計資料
http://www.nta.go.jp/category/sake/11/mokuji.htm



産業力の基本に技術開発を最重視
企業価値の基盤に知的資産も

20年後の日本の産業力(富を生み出すための競争力)に最も必要な基本要素は何か?という質問を経営者106人に聞いたところ、大競争時代を生き抜くためには「技術開発力」(95.3%)、「知的資産」(88.7%)が群を抜いて多かった。これは日本経済新聞社が昨年11月に主要企業117社の経営者にアンケートを実施し106社からの回答をまとめたものである。
アンケートは「日本が国際競争力を高めるために改革が必要な分野」と「20年後の日本の産業力の基本」の2つについても聞いている。
「国際競争力を高めるために改革すべき点」は何か(複数回答)、では「行政による規制緩和」が85.8%で最も多く、次に「企業の技術開発力」が78.3%。以下「教育制度」「金融システム」「賃金、雇用体系」と続いている。

また、「20年後」の質問(6問)では、「技術開発力」と「知的資産」が最も多かった。自社の企業価値の源泉がどこにあるのかの質問でも「研究開発力・技術力」がトップだった。技術革新の土台となる研究開発の進め方については「自社内での研究開発強化」(82.1%)、「大学など研究機関との連携」(58.5%)、「異業種との技術提携」(37.7%)の順であった。このように経営者の8割近くが国際競争力を高めるために、技術開発力や知的資産という企業価値の基盤を充実させる考えだ。ここに近年の難局を突破する強い決意が伝わってくる。

慶應義塾大学と知的資産センター
http://www.ipc.keio.ac.jp/


約643兆円まで拡大した国の借金
地方債も含めればなんと774兆円

 わが国の財政事情が危機に瀕していることは、既に聞き飽きていると思われるが、あえてわが国の借金がどれぐらいあるのか確認してみよう。
財務省が公表した2002年12月末時点での国債や借入金などを合計した国の借金」は643兆1945億円で、3ヵ月前の昨年9月時点よりも1.8%(11兆6684億円)、1年前の2001年12月末からは10.4%(60兆7389億円)も増えている。もちろん過去最悪である。

 数字が現実離れしていてピンとこないだろうが、2003年度予算案の一般会計総額81兆7891億円の約8倍弱となる。年収500万円のサラリーマンでいえば、4000万円近くの借金を抱えている計算だ。また、わが国の3月1日時点での総人口1億2735万人(総務省統計、概算値)で割ると、1人当たり約505万円の借金となる。ご老人や赤ちゃん、子供なども含めての数字である。

世帯数4706万世帯(2001年10月末現在、総務省、国勢調査)で割ると、約1367万円にものぼることになり、大変な借金額である。
ところが、これは国だけの借金である。片山総務相が3月末の閣議に報告した地方財政白書によると、2001年度末の地方債残高は130兆8784億円にのぼる。国・地方を合わせた借金は774兆円ということになる。
目眩がしそうな数字だが、わが国の危機的な財政事情を認識することは重要だ。財政再建が緊急課題であることは言うまでもない。

日本の借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/

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自己啓発自分に必要な知識や能力について自ら認識し、自分の意志を持って能力の向上や開発のために学習することで、自学・自習に通じる。高度成長期に多くの企業が社員教育に重点を置き始めた。その方式は企業側が諸経費を負担する集合教育だった。80年〜90年代には逆に従業員自らが自己革新する意志を持たなければ真の能力は身につかないとの機運が高まり、刺激策に経費負担などその環境作りが本格化、旧労働省・文部省、専門学校など官民の協力も後押しとなり現在がある。

知的資産(財産) 人的資産に代表されるのが知的資産。顧客資産やブランド資産などを総称して無形資産という。かつては企業価値の8割近くが有形資産(土地や設備資産)とされていたが、近年アメリカでは無形資産の方が企業価値の決定因子になっているという。日本でも知的財産、ノウハウといった無形の経営資源の活用について重要視し、政府は特許や著作権等の知的財産の保護を強化し、国際的な競争力を高め経済の活性化、再生を図ろうとしている(02年3月「知的財産戦略大網」作成。)