県議会から明日の建設業が解る!
〜14年12月定例会から〜
中小建設業者の受注機会の確保は?

 県議会もいまや茶の間や会社で「傍聴」できる時代へと様変わりした。これもインターネットが普及した結果でもあります。ちなみに「県議会生中継」を観るには福島県ホームページへアクセスしリンクサイト「県議会」をクリックし、定例会インフォメーションの本会議中継をクリックすれば、そこはすでに県議会議場であり、あなたが傍聴席にいるのです。新聞記者や一般傍聴者と同じ世界がタイムリーに体験できます。さらに総括審査会録画中継では後日、何度でも繰り返して見ることができます。。新聞では読めないこと、テレビでは観れないことが、いまパソコンからすべてが見える時代なのです。
 平成19年度から福島県もいよいよ電子入札に突入し、より一層インターネットは、情報収集に欠かせないアイテムとなります。当メディアでは、会議録閲覧から建設業の今後を探るために平成14年12月定例会での各議員の質問と県側の答弁をコンパクトにまとめ、これからの建設業を探ってみました。そこから建設業の明日が見えてきます。

入札に参加できない零細業者を保護せよ!

★阿部裕美子議員(日本共産党)の代表質問

● 大規模開発事業の見直し
1.あぶくま高原道路の残工事は凍結。
2.小名浜東港人工島の第一期工事は中止。
3.木戸ダムは、 利水計画を含む事業規模の見直し。
4.福島空港公園基本計画は抜本的に見直すと同時に、 当面の事業は中止。
5.、首都機能移転については予算計上しない。

● 福祉や教育と暮らしに密着した公共事業の重視で、 地元中小業者を応援する内容について
福島市では、 市営住宅や学校校舎の塗装や配線工事など五十万円未満の小規模修繕工事について、 入札に参加できない零細業者に発注する小規模修繕契約希望者登録制度を実施しました。 厳しい経済状況の中、できるだけ多くの業者に仕事を提供できる制度として大変喜ばれている。 このような小規模な道路維持補修事業と現在随意契約で行うことができる二百五十万円以下の小規模な工事を、 福島市が今年度から新たに始めた小規模修繕契約希望者登録制度方式で実施しては。
■福島市の小規模修繕契約希望者登録制度
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/syoukibo.html

人気高い、いわき市の高齢者等住宅リフォーム給付事業

●住宅改修助成制度について
昨年度から県は高齢者にやさしい住まいづくり助成事業を実施。 廊下やトイレに手すりをつけたり段差をなくしたりする住宅改造に、限度額二十万円で、 一割を自己負担し、 残りの十八万円を市町村と県が半分ずつ負担をするもので、 介護予防と同時に地元建設業者の仕事確保に役立つもの。 また、いわき市で実施されている限度額百万円までの高齢者等住宅リフォーム給付事業は、 十三年度で百五十八人、 助成額一億一千万円と高い利用状況。 県も助成額を引き上げて、 制度を充実させることを求める。
■いわき市要援護高齢者支援事業の概要
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::2438

▼雨宮宏文土木部長答弁
◎大規模公共事業の見直しについて
財政構造改革部会において、 厳しい財政状況を踏まえ、 重点化、 効率化などの観点から、公共事業の推進のあり方について検討、 事業に取り組んでいるところ。
■福島県行財政改革大綱の取組み状況
http://www.pref.fukushima.jp/gyoukan/kaikaku14/21.html

◎あぶくま高原道路について
国道四十九号から小野インターチェンジまでは早期供用を目指し計画的に整備を進め、 福島空港インターチェンジから国道四十九号までは将来の着工に向けて必要な調査検討を行っている。
◎ 小名浜港東港地区の第一期工事について
進度調整やコスト縮減を図りながら進める。
◎木戸ダムの建設について
利水者である関係五町と締結している基本協定に基づき、 今後ともコスト縮減に努めながら事業を進める。
◎福島空港公園について
既に着工している施設は今年度概成する見込み、 基本計画は、 近年のレクリエーション需要を踏まえ、 現在見直しの検討を進めている。
◎福島市の小規模修繕契約希望者登録制度の導入について
県は、 修繕補修関係等の小規模工事について、 従前から地元中小企業の受注機会の確保に努め、 工事の適正な施工や工事品質の確保を図る観点から、 工事等有資格業者名簿をもとに地域的条件、 技術的適性等を考慮の上、 業者を選定し発注している。

急げ!県内「高速交通ネットワーク」の形成

★坂本幹夫議員(自由民主党)同
●幹線道路の整備について
平成十四年には常磐自動車道の広野インターチェンジまでの供用や、 あぶくま高原道路の福島空港直結など、 県内高速交通ネットワークが形成され、浜通りと中通りを結ぶ高速交通ネットワークを形成する道路は、 他の地域と比べて遅れている。特に双葉地方と福島空港を結ぶアクセス道路となる県道小野富岡線と吉間田滝根線の整備は広域的な交流促進を図る上で不可欠。 住民の安全を確保する避難道路としても重要。

▼雨宮宏文土木部長答弁
◎双葉地方と福島空港を結ぶアクセス道路について
県道小野富岡線と、 吉間田滝根線は、福島県広域道路整備基本計画の中で、 県内の高速交通体系とネットワークを形成、 広域的な連携・交流を強化する広域道路と位置づける重要な路線。小野富岡線は、 本年四月に滝川工区の約四・九キロメートルの完成を図るなど逐次整備を進めている。吉間田滝根線も、 現在ルート選定等の基礎調査を実施。
■東北における地域高規格道路の区間指定について
http://www.thr.mlit.go.jp/wwwroot/Bumon/B00045/K00840/kisya/koukikaku.htm

環境新世紀を築く産業廃棄物に関する税

★井戸沼俊頴議員(県民連合)同
● 産業廃棄物対策について
産業廃棄物に関する税は、 三重県では既に条例化され、 本年度より施行された。岡山、 広島、 鳥取の三県も国の同意を得て、 新年度より施行される。 また、 青森、 岩手、 秋田の北東北三県が共通の条例をこの十二月議会に提案する。 環境の新世紀を築くには、 産業廃棄物に関する税は有効な手段の一つ。
また、 他県は大都市から持ち込まれる産業廃棄物の流入規制を目的とした県外の産業廃棄物を県内に搬入して処分する排出事業者に事前協議を義務づけ、 処分目的に応じて協力金を徴収する制度を設けることを検討していると聞くが、県外産業廃棄物に対する協力金制度について県の考えは。
■滋賀県に見る産業廃棄物に関する税
http://www.pref.shiga.jp/shingikai/sinzei/teigen/sangyo.pdf

●阿武隈川上流の整備について
平成十年八月二十七日の大洪水で甚大な浸水被害を与えた。 国は短期間に集中的に阿武隈川平成の大改修を実施。 全体事業費は八百億という巨額を投じ、 極めて短期間でなし遂げた。 しかし、 平成の大改修は国直轄区間のみの改修であり、 乙字ケ滝上流の県管理区間は対象外となった。 同地点から滑津橋までが河床が高く川幅が狭い上に、 岩盤のため掘削も困難であり、 洪水のたびに流量が渋滞して被害を与える最悪河川である。 また、 この約六キロメートル区間に阿由里川、 社川、 泉川などの五河川が阿武隈川に集中合流しているため、 本流の集水力が壁となり、 合流地域がはんらんして被害を与えている状況。 本地区の無堤地区の解消、 掘削による断面不足の解消、 堤防強化など喫緊事は問題である。 これらの工事に先立つ県の河川整備計画の策定状況を聞きたい。
■うつくしまふくしま川の創造
http://www.pref.fukushima.jp/kasen/utuk_top.htm

●阿武隈川上流部の農業用ため池の改修ついて
 近年の阿武隈川上流地帯の集中豪雨などで、 郡山、 本宮など県中地帯に内水被害が多くの問題を提起している。 耕地の無機質化や不耕作地などによる保水力の低下で、 集水のスピードが早まり、 そのため大型ポンプで排水している。 そこで、農業用ため池の貯水、 保水対策が重要。阿武隈川乙字ケ滝上流にある四百二十八カ所のため池のうち、 百三十五カ所のため池の改修が必要だが。

▼室井勝総務部長答弁
産業廃棄物に関する税は、 県地方税制等検討会で検討しており、 先般産業廃棄物税の現状と課題について学識経験者との意見交換等を行ったところ。 今後は、 同検討会で望ましい課税のあり方などを検討。
▼雨宮宏文土木部長答弁
阿武隈川上流の乙字ケ滝から滑津橋までの河川整備計画は、 平成十年八月末豪雨やことし七月の台風六号等でたびたび浸水被害が発生、 また平成の大改修により下流直轄区間の流下能力が向上したことなどから、 抜本的な対策を図るため、 整備計画の策定を進めている。 これまで床上浸水等の被害を受けた中島村松崎地区から滑津橋までの計画策定に着手し、 引き続き松崎地区から下流区間についても計画を策定していく考え。

めざせ!高規格幹線道路の整備

★渡辺廣迪議員(自由民主党)
●阿武隈中部地域の国道、 県道の整備について
一般国道三百四十九号の船引町大字大倉から新舘地内の道路整備は、 どのように取り組むのか。また、 小野町浮金地内の唯一の県道小野郡山線小野町大字浮金地内の歩道整備はどのように。

▼雨宮宏文土木部長答弁
◎常磐自動車道、 東北中央自動車道について
多極ネットワーク型の県土づくりを目指す上で重要な高規格幹線道路。 しかしながら、今回道路関係四公団民営化推進委員会から提出された意見書は、 地域分割、 債務返済優先、 採算性偏重など、 地方の意見を全く無視した報告となり、 今後の高速道路の整備に著しく支障を来すと考える。今後は、 国会で高速道路の整備のあり方が議論され、 県は、 新たな地方負担を伴わない手法で、 国の責任で着実に整備を推進するよう、 これまで以上に国に対し強く要望する。
■『福島県の高速道路』ホームページ
http://www.pref.fukushima.jp/douken/topics4/1.htm

◎一般国道三百四十九号の船引町大字大倉から新舘地内の道路整備について
県道浪江三春線との交差部を平成十年度から二年間で整備。 今後は、 残る区間について、 当路線全体の整備の進ちよく状況や当地区の交通動向などを見きわ、 必要な調査検討を進める。
◎ 県道小野郡山線小野町大字浮金地内の歩道整備について
当区間は歩道設置が必要とする交通安全指定道路で、 浮金小中学校付近の一部区間を除き未整備。 当地区の交通量や道路構造規格等の交通安全総点検の調査を実施する考え。
■交通安全指定道路
http://www.pref.fukushima.jp/douken/topics6/no_02/PDF/siryou_04.pdf

地域的条件等の指名基準で地元建設業者を活用

★加藤雅美議員(県民連合)
●早期の工事発注について
今年度上半期においては八二%に達しているが、 地元中小建設業者への受注機会の確保はどのように実施するのか。

▼雨宮宏文土木部長答弁
◎早期の工事発注について
これまでも特殊な技術を要する工事を除いて、地域的条件等の指名基準による地元建設業者の活用、 また工事の規模に応じたランク制による中小建設業者の活用、 さらに全県的運動として進める地産地消の考え方に基づき、 地元企業に配慮した発注を行っている。 今後も、 透明性や競争性を確保しながら受注機会の確保に努める。
■地産地消のページ
http://www.pref.fukushima.jp/kikaku/tsts_index.htm

★太田光秋議員(自由民主党)
●東ケ丘公園について
広域公園整備事業の一つとして、東ケ丘公園の整備が進められている。 本事業は、 平成五年に事業に着手、 当初は諸問題もあり、 現在約三〇%の進捗状況であが、東ケ丘公園の整備状況と今後の取り組みは。

▼雨宮宏文土木部長答弁
相双地域の伝統文化と調和した広域公園として平成五年度から整備に着手し、 南側の 「歴史と伝統のゾーン」 は、 市立博物館や園路の広場などを一部供用している。 今後は、 このゾーンの利用者が多いことから、 早期完成を目指す。 北側の 「里山レクリエーションゾーン」 は、 近年の自然環境への意識の高まりを受け、 貴重な自然の保全と利活用を図る観点から、基本計画の見直しを行い、 整備を進める。

公共事業はその地域の実情に適合した事業の推進

★高宮敏夫(自由民主党)
●地方分権と公共事業の今後の進め方について
道路関係四公団民営化推進委員会が検討している今後の高速道路整備のあり方をめぐり、 連日報道され、 過日新規建設は民営化会社の採算性の範囲とすることなどを盛り込んだ最終報告が出された。常磐自動車道の仙台延伸や東北中央道早期建設などの高速交通ネットワークは、 本県の経済発展や県民の生活向上を担う重要な幹線道路で、 採算性や経済性ばかりを重視すべきでなく、 地方の意見を尊重してほしいと考えている。

●平成十五年度の公共事業のうち国庫負担補助事業について
五%削減の方針が出されるなど厳しい情勢。 地方分権改革推進会議は、 去る十月三十日に「事務・事業の在り方に関する意見」 の最終報告を提出したが、 公共事業の国庫補助負担事業は、国の関与を大幅に縮減し地方の権限を大幅に拡大するとの観点に立ち、 公共事業各分野にわたって、長期計画等の見直しや国と地方の関係の明確化等を提言したが、 肝心の税財源の配分のあり方には触れらず。 公共事業をどのように進める考えか。

▼室井勝総務部長答弁
地方分権社会における公共事業は、 全国一律の基準による国庫補助事業ではなく、 それぞれの地域が創意工夫を凝らし、 その地域の実情に適合した事業を自主的に推進することが重要。 さらに、 従来型の公共事業に加え、 環境、 少子高齢化、 ITなどへの対応など新たな分野にも取り組む必要があり、 国と地方の役割分担を明確にした上で、 国の地方に対する関与を廃止・縮減し、その財源を国から地方へ移譲することが何よりも必要

公共施設にオストメイトトイレを設置せよ

★甚野源次郎議員(公明党)
●自閉症・発達障害支援センターについて
先般、 国は自閉症児や家族を専門的にサポートする自閉症・発達障害支援センターの設置を全国的に支援する方針を打ち出した。 本県も、 自閉症児とその保護者を一生涯を通じて支援していく拠点、 自閉症・発達障害支援センターの設置が必要であるが、 県の自閉症児に対する支援の取り組みの現状と、 自閉症・発達障害支援センター設置についての方針は。

●人にやさしいまちづくり条例について
平成十二年十一月から交通バリアフリー法が施行され、 JR駅などの公共交通機関を中心にオストメイトのトイレが障害者用トイレに設置され、 自治体でも独自に設置するところがふえてきた。県内で初めてJR福島駅の東口のトイレに設置され、 オストメイトの代表と視察した。 県庁を初め県有施設や市町村の施設への設置を促進すべきと思うが。 県においては、人にやさしいまちづくり条例にオストメイトにも対応できるトイレの整備基準を導入すべきと思うが。
■江島下関市に見るオストメイトのトイレ
http://www4.ocn.ne.jp/~h-cho/osuto.htm

ISO14001にPDCAサイクルの活用を

●環境ISOの推進について
企業や行政において、 通常の事業活動における環境負荷低減の取り組みが重要となり、企業等の環境負荷低減のための取り組みのシステムとして環境ISOが注目されてきた。県でも、 平成十二年に県庁本庁舎及び西庁舎においてISO14001の認証を取得したが、ISO14001に基づくこれまでの取り組みでどのような効果があったか。また、 県内の市町村や企業におけるISO14001の認証取得件数と県の普及啓発の取り組みについては。

▼内堀雅雄生活環境部長答弁
ISO14001に基づく県の取り組みは、 平成十三年度のコピー用紙使用量が、 平成十年度と比較して一八・二%、 一般廃棄物排出量が一一・三%それぞれ減少するなどの具体的な効果に加え、 このシステムの基本であるPDCAサイクルの積極的な活用により、 環境保全に対する職員の意識改革が一段と進んだところ。
  県内の市町村等におけるISO14001の認証取得件数は、 今年十月末現在で五市町村、 百六十八事業所。 県は、 環境管理セミナーなど、 環境教育、 環境学習の機会を活用し、 今後ともISO14001を取得する意義や成果について一層普及啓発する。
■熊本県に見るPDCAサイクル
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/kankyo/iso14001/sub-1.htm 

▼小山紀男保健福祉部長答弁
◎自閉症児に対する支援について
今年度は医師、 療育関係者等で構成する療育体制検討会を立ち上げ、 自閉症児への支援対策を含めた総合療育体制のあり方について検討を進めており、 自閉症・発達障害支援センターについては、 この検討結果を踏まえ研究する考え。

在来線、新幹線に接続改善と利便性の向上を

★平出孝朗議員(自由民主党)
●県内在来線と新幹線の接続改善等利便性の向上とその取り組みについて
秋田新幹線や山形新幹線の新庄延伸を例に挙げ、 喜多方までのミニ新幹線化を要望した。 八戸開通でその必要性が高まった。 東北新幹線の八戸延伸で、県はどのように受けとめているのか。県内在来線との新幹線の接続改善等利便性の向上が一層求められているが、 その取り組みは。 本県の横軸の鉄道高速化を図るため、磐越西線にミニ新幹線を導入すべきと思うが、 県の考えは。
●会津縦貫北道路と会津縦貫南道路の整備について
平成十三年九月議会で、 国道百二十一号は国道四号、 六号と並ぶ本県の幹線道路であるとの認識から、 一日も早く会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を整備すべきた。 県も、 六本の連携軸の一つとして最重点事業であるが県の取り組みは。
■会津縦貫北道路
http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/new/press/hapyo/03013032.htm
■会津縦貫南道路
http://www.thr.mlit.go.jp/iwaki/intro/h14jg/jg1403/jg1403.htm

▼菊地俊彦企画調整部長弁
◎磐越西線へのミニ新幹線の導入について
軌道を狭軌から標準軌化することや線形改良などに膨大な費用を要し、 鉄道事業者はもとより、 関係自治体等にも多大な財政負担が生ずることとなり、 現在の社会経済情勢や、 国・地方を通じた財政状況から、 現時点においては極めて厳しいものがある。
◎磐越西線の高速化について
利便性の向上や地域振興が期待でき、 国において現在開発を進めているフリーゲージトレインの導入などを含め、 今後とも幅広く研究を進める考え。
■フリーゲージトレイン(軌間可変電車)
http://www.nikai-jimusho.com/newpage4.htm

▼内堀雅雄生活環境部長答弁
◎東北新幹線の八戸延伸について
東北新幹線建設促進期成同盟会における要望活動や関係方面への支援など、 長年にわたる粘り強い活動の成果で、 東北新幹線全線開通がさらに近づいた。
◎県内在来線と新幹線の接続改善等利便性の向上について
在来線沿線の市町村などで組織する福島県鉄道活性化対策協議会とともに、 国及びJRに対し要望してきた。今後も利用者の実態等を十分に踏まえ、 要望活動を行う。
◎会津鉄道の経営改善策について
平成十五年度を初年度とする新経営改善五カ年計画が策定され、 この中で首都圏直結効果や観光等を生かした増収策を図る一方、 徹底した経費削減策を打ち出している。
◎ 会津鉄道経営安定化補助金について
会津二十八市町村において平成十五年度以降も引き続き支援していく。 県は、 地元の意向を真摯に受けとめ、 会津鉄道の役割の重要性等を考慮し対応したい。

★永山茂雄議員(県民連合)
●いわき四倉中核工業団地への企業誘致について
県は地域振興整備公団とともにいわき四倉中核工業団地を整備、 平成十六年度に分譲も始まると聞いている。 いわき四倉中核工業団地への企業誘致の取り組みは。
■いわき四倉中核工業団地
http://210.161.169.174/NB/sangyo/data/to_iwaki.html

▼丹野一男商工労働部長答弁
◎いわき四倉中核工業団地への企業誘致について
平成十三年二月に県、 地域振興整備公団及びいわき市を構成メンバーとする企業誘致促進協議会を発足、 情報通信、 医療・福祉、 バイオ関連など成長が期待される産業を中心団地のPR等に努めている。 今後は、 景気変動の影響が少ない機能性食品、 医薬品など内需型産業も視野に入れ、 三者の緊密な連携のもと、 積極的な誘致活動に取り組む。

県南広域公園の基本方針を再検討

★国井常夫議員(自由民主党)
● 県南広域公園について
七つの圏に広域公園をつくると県は発表、 地元も期待し、 この間相双地区は 五年から着工してる。 県南の広域公園の今後の計画見通しは。
●四号線について
動脈である白河地方の四号線は三キロぐらいしか四車線化されてない。積極的に国に対して四車線化の働きを、 県の考えは。

▼雨宮宏文土木部長答弁
◎県南広域公園について
県南地域の特性を生かした多様なレクリエーション活動の拠点とするため基礎的な調査を進めている。近年の自然環境への意識の高まりや、 少子高齢社会の進展に伴うレクリエーション需要の多様化などを踏まえ、県南広域公園の基本方針について再検討したい。 ◎一般国道四号の白河市内の四車線化について
平成十二年度に米村道北交差点から薄葉交差点までの約二キロメートルが事業化され、 そのうちの一部区間において計画説明会を実施している。 県は、 引き続き事業化された区間の早期完成と先線の女石交差点までの区間も、 順次四車線化を要望する。
■白河地方広域市町村圏重点整備事業
http://www.shirakawa.ne.jp/~kouiki/keikaku/kouikiken/youbouzigyou.htm